公的介護保険のサービスを受けるには(参照:公益財団生命保険文化センター

介護サービスを受けるには「介護を要する状態にある」との要介護認定を受ける必要があります。この要介護認定は、介護の度合いに応じて「要支援1〜要支援2」「要介護1〜要介護5」の7段階に分けられます。また、公的介護保険の給付は、要介護認定を受けた利用者が1割の利用料を支払うことで、「現物給付」による介護サービスを受けることができます。

要介護度別の身体状態のめやす

   身体の状態(例)
要支援 1

要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態

食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、立ち上がりや片足での立体保持などの動作に何らかの支えを必要とすることがある。入浴や掃除など、日常生活の一部に見守りや手助けが必要な場合がある。

2

生活の一部について部分的に介護を必要とする状態

食事や排泄はほとんどひとりでできるが、ときどき介助が必要な場合がある。立ち上がりや歩行などに不安定さが見られることが多い。問題行動や理解の低下が見られることがある。この状態に該当する人のうち、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や、改善が見込まれる人については要支援2と認定される。

要介護 1
2

軽度の介護を必要とする状態

食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱はなんとかができる。忘れ物や直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。

3

中等度の介護を必要とする状態

食事や排泄には一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

4

重度の介護を必要とする状態

食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

5

最重度の介護を必要とする状態

食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。


在宅サービスの支給限度額と利用のめやす(平成26年4月現在)

要介護度 1カ月あたりの支給限度額
(自己負担1割)
利用できる在宅サービスのめやす
要支援1 50,030円
(5,003円)

週2〜3回のサービス

◎ 週1回の介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
◎ 介護予防通所介護または通所リハビリテーション(介護予防通所系サービス)
◎ 月2回の施設への短期入所

要支援2 104,730円
(10,473円)

週3〜4回のサービス

◎ 週2回の介護予防訪問介護
◎ 介護予防通所系サービス
◎ 月2回の施設への短期入所
◎ 福祉用具貸与(歩行補助つえ)

要介護1 166,920円
(16,692円)

1日1回程度のサービス

◎ 週3回の訪問介護
◎ 週1回の訪問看護
◎ 週2回の通所系サービス
◎ 3カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(歩行補助つえ)

要介護2 196,160円
(19,616円)

1日1〜2回程度のサービス

◎ 週3回の訪問介護
◎ 週1回の訪問看護
◎ 週3回の通所系サービス
◎ 3カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(認知症老人徘徊感知機器)

要介護3 269,310円
(26,931円)

1日2回程度のサービス

◎ 週3回の訪問介護
◎ 週1回の訪問看護
◎ 週3回の通所系サービス
◎ 毎日1回、夜間の巡回型訪問介護
◎ 2カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(車イス、特殊寝台)

要介護4 308,060円
(30,806円)

1日2〜3回程度のサービス

◎ 週6回の訪問介護
◎ 週2回の訪問看護
◎ 週1回の通所系サービス
◎ 毎日1回、夜間の巡回型訪問介護
◎ 2カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(車イス、特殊寝台)

要介護5 360,650円
(36,065円)

1日3〜4回程度のサービス

◎ 週5回の訪問介護
◎ 週2回の訪問看護
◎ 週1回の通所系サービス
◎ 毎日2回(早朝・夜間)の夜間対応型訪問介護
◎ 1カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(特殊寝台、エアーマットなど)


支給限度額は標準的な地域の例です。大都市の場合、介護サービスの内容に応じて利用料が高くなると、支給限度額は上記よりも高くなります。

支給限度額を超えた分は全額自己負担になります。また、施設における食費や滞在費などは公的介護保険の給付の対象にはなりません。

支給限度額の対象となっていないサービス(特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護など)があります。

現金で給付される福祉用具購入費や在宅改修費は支給限度額とは別枠で、要介護度にかかわらず、それぞれ限度額が決まっています。