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特定福祉用具は要介護ごとに定められている、毎月の利用上限額とは別に年間10万円を上限枠として購入費の9割までが支給されます。特定福祉用具とは、介護に必要な用具で利用者の肌が直接触れるもの、例えばポータブルトイレ・入浴用品・特殊尿器などです。 まず利用者が全額(10割)を支払って購入し、後で市区町村役場へ申請して払い戻し(8〜9割)を受けます。(この方法を償還払いといいます)

  福祉用具は指定を受けた事業者から購入した場合に限り保険給付の対象となります。
   
(平成18年4月)

保険給付の対象となっている品目の福祉用具であっても、都道府県の指定を受けていない業者から購入したものは、介護給付の対象となりません。(全額自己負担となります。)
 
支給対象者 要介護認定を受けて要支援1〜要介護5と認定された方
利用限度額
 

毎年4月1日から翌年3月末までの1年間で10万円(税込み)まで。限度額を超えた部分は全額自己負担となります。
※支払方法は、受領委任払いの場合もあります。
  (詳細は各市町村の窓口にてご確認下さい)

支払方法は、受領委任払いの場合もあります。
(詳細は各市町村の窓口にてご確認下さい)

 

 @ 全額(10割)利用者負担で購入します。
 
 A 当社より商品と一緒に領収書・カタログ(またはカタログコピー)をお渡しいたします。
 
 B 各市区町村役場へ申請します。
   (申請には支給申請書・領収書・カタログ・被保険者証・印鑑などが
    必要です。)
 
 C 市区町村で認められれば購入費の[から8〜9割の払い戻しが受けられます。
基本的には、同一種目商品購入はできません
※同一種目であっても、用途及び機能が異なる場合、破損した場合、介護の程度が著しく重くなった場合は、再度購入が可能になる場合があります。
 
 
 
腰掛け便座
・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
・洋式便器の上に置いて高さを補うもの
・電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を
有するもの
・ポータブルトイレ
 
特殊尿器
・尿が自動的に吸引されるもので老人又は介護者が容易に使用し得るもの
 
入浴補助用具
入浴に際しての座位の維持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するもの
・入浴用いす
・浴槽用手すり
・浴槽内いす
・入浴台
・浴室内すのこ
・浴槽内すのこ
 
簡易浴槽
空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事をともなわないもの
 
 
移動用リフトの吊り具の部分
移動用リフト本体は貸与(レンタル)対象商品です。
吊り具部分のみ購入対象商品になります。