介護用語集
(引用:用語集:WAM NET 、介護でよく使われる介護専門用語集: 日本リックケア 、介護用語集:ベネッセスタイルケア )
abc

索引
abc 一次判定 ICF( 国際生活機能分類) NPO法人
1割負担 ICU PEG
二次判定 IVH PTSD
ADL MRI検査 QOL
BPSD MRSA
IADL NPO法
アウトリーチ 足白癬 アルツハイマー病
アカウンタビリティ

アセスメント

安否確認
悪性リンパ腫 圧迫骨折 安楽死
アクセスフリー アドボカシー
アクティビティ アルツハイマー型認知症
意識障害 医療費控除 インテーク
移乗 医療法人 インテグレーション
移送サービス イレウス インフォーマルサービス
遺族厚生年金 胃瘻 インフォームドコンセント
溢流性尿失禁 インクルージョン
医療ソーシャルワーカー インスリン
ウィルス(性)肝炎 うつ病
ウィルス感染症 上乗せサービス
エアマット エビデンス エンパワメント
栄養士 嚥下 延命治療
壊死 嚥下困難
壊疽 嚥下障害
嘔吐 オスメイト オンブズマン
応能負担 音楽療法
臥位 介護認定審査会 回想法
介護福祉士 介護の日 ガイドヘルパー
介護休業制度 介護報酬 片麻痺
介護休業 介護保険施設 下半身麻痺
介護給付 介護保険審査会 感染症
介護給付費 介護保険制度 患側
介護サービス 介護保険料 カンファレンス
介護サービス情報の公表制度 介護予防・日常生活支援総合事業 管理栄養士
介護支援専門員 介護予防サービス
介護タクシー 介護老人福祉施設
介護付有料老人ホーム 介護老人保健施設
機械浴 機能性尿失禁 居宅介護支援
企業年金 仰臥位 居宅サービス
機能回復訓練 居宅介護サービス計画 禁忌
区分支給限度基準額 クライエント 車いす
区分変更 グループケア
クモ膜下出血 グループホーム
ケアハウス 傾聴 健康寿命
ケアプラン 軽費老人ホーム 言語聴覚士
ケアマネジメント 傾眠 健側
ケアマネジャー(介護支援専門員)アマネジャー) ケースカンファレンス 見当識障害
ケアワーカー ケースワーク 現物給付
経管栄養 血糖値 権利擁護
形態食 幻覚
更衣 高次脳機能障害 国際生活機能分類
構音障害 拘縮 国民健康保険団体連合会
高額介護サービス費の支給 公的扶助 個人年金
高額介護サービス費 高齢化社会
後期高齢者 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)
口腔ケア 誤嚥性肺炎
サービス担当者会議 在宅介護 作業療法
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 在宅介護支援センター 作業療法士
サービス提供責任者 在宅サービス 残存機能
座位 在宅酸素療法
災害時要援護者台帳 在宅(老人)介護支援センター
四肢麻痺 社会福祉協議会 障害区分認定
施設サービス 社会福祉士 償還払い
施設サービス計画 社会福祉法人 小規模多機能型居宅介護
事前評価 社会保険診療報酬支払基金 小地域福祉活動
自然死 シャワー浴 ショートステイ
市町村特別給付 住所地特例 シルバーハウジング
失禁 周辺症状 シルバーマーク
シニア向け分譲マンション 終末医療 心身症
視能訓練士 終末期ケア 身体介護
市民後見人 主治医 身体拘束
社会的入院 主治医意見書 心的外傷後ストレス障害
社会福祉援助技術 腫脹
スクリーニング ストーマ
スティグマ ストレッチャー
生活援助 清拭 セラピスト
生活支援員(生活相談員) 精神保健福祉士 セルフケア
生活習慣病 成年後見制度 前期高齢者
生活相談員 成年後見人 全国社会福祉協議会
生活の質 喘鳴 全国老人クラブ連合会
生活扶助 セカンドオピニオン せん妄
生活保護 切迫性尿失禁 専門職後見人
ソーシャルワーカー 側臥位
ソーシャルワーク 尊厳死
短期入所生活介護 第三者評価制度 宅老所
ターミナルケア 第2号保険料 脱水
第1号被保険者 第2号被保険者 脱水症状
第1号保険料 代理受領 短期入所療養介護
チアノーゼ 地域包括支援センター 中心静脈栄養
地域医療介護総合確保基金 地域防災計画 超高齢社会
地域型在宅(老人)介護支援センター 地域密着型介護老人福祉施設 聴能訓練士
地域包括支援センター 地域密着型サービス 腸閉塞
地域支援事業 地域密着型特定施設入居者生活介護
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律 チームケア
地域福祉計画 知的障害
地域包括ケアシステム 痴呆症
通所介護
通所リハビリテーション
低栄養 デイサービス てんかん
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 定期巡回・随時対応サービス
デイケア 摘便
統合失調症 特定非営利活動促進法 床ずれ
導尿 特定非営利活動法人 独居老人
糖尿病 特定福祉用具 ドメスティック・バイオレンス(DV)
特定施設 特別徴収 トランスファー
特定施設入居者生活介護 特別養護老人ホーム(特養)
ナイトケア
難病
日常生活動作 認知症 認知症対応型通所介護
入浴サービス 認知症サポーター 認定区分変更
尿糖 認知症対応型共同生活介護 認定調査
布おむつ
ネグレクト
熱中症
脳血管性認知症 ノーマライゼーション
脳梗塞
肺炎 ハイムリッヒ法 バルーンカテーテル
徘徊 廃用性症候群(廃用症候群) 繁殖
配食サービス 白内障
排泄 バリアフリー
ピアサポート ピック病 日和見感染
被害妄想 被保険者
鼻腔栄養 ヒヤリハット
非言語コミュニケーション 病態食
フォーマルケア 福祉用具 不服審査
腹圧性尿失禁 福祉用具専門相談員 不服申し立て
複合型サービス 福祉用具貸与 プライマリケア
福祉機器 浮腫 ふれあい・いきいきサロン
福祉車両 普通徴収 フレイル
平穏死 便秘
妄想 訪問調査 保険給付
法定後見制度 訪問入浴介護 保険者
訪問栄養食事指導 訪問入浴サービス ホスピス
訪問介護 訪問リハビリテーション ボディメカニクス
訪問介護員 ポータブルトイレ ホテルコスト
訪問看護 ホームヘルパー
訪問歯科衛生指導 ホームヘルプサービス
まだら認知症 慢性閉塞性肺疾患 マンパワー
ミキサー食 見守りサービス 民生委員
看取り介護加算 民間事業者
無床診療所 夢遊病
メタボリックシンドローム メニエール病 メンタルヘルス
メディカルソーシャルワーカー 免疫
燃え尽き症候群 モジュラー車いす モニタリング
夜間せん妄
夜間対応型訪問介護
有料老人ホーム ユニットケア
友愛訪問 ユニバーサルデザイン
ユニット型個室 ユマニチュード
要介護状態 要介護認定等基準時間 要支援認定
要介護更新認定 要介護認定有効期間 横出しサービス
要介護者 要支援状態 予防給付
要介護度 養護老人ホーム
要介護認定 要支援者
ライフサイクル ライフスタイル ライフステージ
理学療法士 リハビリテーション 療養病床
離床 リビング・ウィル 臨床心理士
リスクマネジメント 流動食
リバースモーゲージ 利用者負担
レクリエーション レスパイトケア
老人介護施設 老齢基礎年金 老老介護
老人福祉施設 老齢厚生年金
ワーカビリティ ワクチン ワンストップサービス


用語 用語解説
abc 一次判定 介護保険の申請後に行われる認定調査(訪問調査と医師の意見書)の内容を、コンピューター入力により判定するもの。その結果をもとに専門家が審査する二次判定により、要介護度が決まる。
1割負担 介護保険の利用者が、サービス利用料を自己負担する割合。一定以上の所得がある場合は2割支払う。
二次判定 介護保険申請時の認定調査結果とコンピュータによる一次判定結果、医師の意見書などをもとに、市区町村が設置する介護認定調査会で行う要介護認定審査のこと。
ADL (activities of daily living)ひとが毎日生活していくうえで必要不可欠な基本的な動作(食事、排泄、入浴など)。
BPSD 従来、周辺症状といわれていた徘徊や異食、暴力などの行動障害に加えて、抑うつ、強迫、妄想などの心理症状を総じた呼称。以前は認知症の初期にはBPSDが出現しないと考えられていたが、現在では初期の段階から特に心理症状が出現することが知られている。
IADL 『手段的日常生活動作』と訳され、日常生活を送る上で必要な動作のうち、ADLより複雑で高次な動作。
ICF( 国際生活機能分類) 買い物・料理・掃除等の家事全般や、金銭管理や服薬管理、公共交通機関の利用、電話をかける、趣味活動、車の運転等の幅広い動作のことをいう。
ICU (Intensive Care Unit)救急救命時や手術直後の全身状態が不安定な患者をが入る場所。厳重な医療管理の下で治療し、回復をはかることを目的に設置している。集中治療室とも言う。
IVH (Intravenous Hyperalimentation)=中心静脈栄養法,高カロリー輸液療法。経口摂取が長期間困難な方に、血管に輸液ラインを確保する事により、栄養を補給する方法の一つ。
MRI検査 強力な磁気をからだに当てて撮影してコンピュータで画像化する検査方法。
MRSA メチシリン耐性黄色ブドウ球菌。メチシリンなどの抗生物質が効かなくなった耐性菌。
NPO法 1998年3月に制定され、同年12月に施行された特定非営利活動促進法をいい、通称でNPO法と呼ばれています
NPO法人 NPOとは、Non-Profit Organization(非営利組織)の頭文字をとった言葉で、広義のNPOの中には、社会福祉法人、学校法人、医療法人などの公益法人を含みますが、狭義のNPOは、一般的には、営利を目的とせず、社会的な使命(ミッション)をもって活動する民間非営利団体を指しています。市民が自発的・主体的に立ち上げた団体として、「市民活動団体」ともいわれます。 こうした団体の中には、ボランティアグループなど法人格を持たずに活動する団体もあれば、1998年に国会で成立した特定非営利活動促進法(NPO法)に基づく法人格をもつ団体もあります。特に、NPO法に基づく法人格を有する団体を総称して、「特定非営利活動法人」または「NPO法人」と呼ばれています。
PEG PEG(ペグ)<percutaneous endoscopic gastrostomy:経皮内視鏡的胃ろう造設術>PEGとは、内視鏡を用いて、胃に栄養を送るための小さな穴をおなかにつくる手術のことです。
PTSD 心的外傷後ストレス障害(しんてきがいしょうごストレスしょうがい、Posttraumatic stress disorder、PTSD)は、命の安全が脅かされるような出来事、戦争、天災、事故、犯罪、虐待などによって強い精神的衝撃を受けることが原因で、著しい苦痛や、生活機能の障害をもたらしているストレス障害である[1]。
QOL クオリティ・オブ・ライフ(英: quality of life、QOL)とは、一般に、ひとりひとりの人生の内容の質や社会的にみた生活の質のことを指し、つまりある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているか、ということを尺度としてとらえる概念である
アウトリーチ 支援が必要であるにもかかわらず、その手が届かなかったり、外部とのかかわりを無視・拒否する人に対して、行政や福祉事業所などのソーシャルワーカーが根気よく働きかけ、サービスの利用を実現させる取り組みのこと。
アカウンタビリティ 説明責任。サービス提供事業者は、利用者に対して、サービス内容などを事前に説明する責任があること。
悪性リンパ腫 Malignant Lymphoma。リンパ組織にできた悪性腫瘍(がん)。
アクセスフリー 公共施設などの建築物で、車椅子用のスロープや手すり設置など、身体障害者や高齢者に配慮した設計を行っていること。
アクティビティ ゲームなどのレクリエーション、体操などを中心とした運動、塗り絵などの趣味活動を通じて、日常生活の中に楽しみを取り入れながら心身の活性化につなげるための活動全般のこと
足白癬 白癬菌(はくせんきん)というカビの一種が足の皮膚の角質層やその下の皮下組織を侵食して繁殖することによって炎症などが起きる感染症。
アセスメント Assessment。事前評価ともいう。ケアプランの作成などに際し、事前にそれぞれの介護サービス利用者について身体機能、生活環境などを把握し、各個人特有の問題点やニーズなどを分析、評価する作業のこと。
圧迫骨折 外傷や椎骨の弱まりにより、外力が縦方向に働いた時に生じる骨折。 尻餅をついたり、転倒した時に発生する。
アドボカシー 自分の気持ちや権利を要求したり守ることが困難な人々を代理人が擁護すること。また、社会的不利な立場にある人々の権利を擁護すること。
アルツハイマー型認知症 βアミロイド蛋白と言われる蛋白質が脳の神経細胞に蓄積し、神経細胞が破壊され脳が萎縮することにより脳機能が低下して発症する認知症。
アルツハイマー病 認知症の原因疾患の一つ。1906年、A.アルツハイマーによって報告された、認知症を主症状とする原因不明の脳の器質性疾患である。脳の組織所見では、全般的な脳萎縮、神経細胞の脱落、神経原線維変化等がみられる。40歳代以降広い範囲の年齢で発病するが、65歳以上で多くなる。中心症状は、記憶障害、見当識障害、視覚失認等がみられる。
安否確認 独り暮らし高齢者などの生存や安全を確かめること。見守り。新聞配達員、郵便配達員、飲料水販売員など民間事業者や民生委員と協働し、地域ぐるみで高齢者の安否確認を行う仕組みづくりを進める自治体が増えている。
安楽死 末期癌などで治療不可能かつ苦痛が強いと診断された患者が希望した場合に、薬物投与などで死期を早めたり(積極的)、延命治療を行わずに(消極的)死に至らしめる行為。日本では積極的安楽死は刑事罰の対象。
意識障害 自分の状態を認識し、知覚、感覚、思考や感情などが自分でわからない状態。
移乗 ベッドから車いす、車いすから便器などの乗り移り動作。移動前と移動後の平面が変わる移動動作のこと。
移送サービス 移動に手助けの必要な高齢者や障害者を、病院や福祉施設に移送するサービス。介護保険適用外だが、市町村で独自に給付する場合もある。
遺族厚生年金 厚生年金保険に加入していた被保険者が死亡した場合、遺族が受給できる年金。受給資格は、亡くなった被保険者によって生計を維持していた妻や子、父母などが対象。
溢流性尿失禁 膀胱(ぼうこう)に大量の尿がたまって尿道からあふれ出てしまう状態。自分で尿を出そうとしても出にくいが、膀胱にたまった尿が意に反し少量ずつ漏れてしまう。前立腺肥大症などが原因で起こる。
医療ソーシャルワーカー 主に病院において、疾病や心身障害などによって生じる患者や家族の諸問題(経済、地域、家庭生活、職業等)を解決するために社会保障、社会福祉サービス等の社会資源を紹介、活用して患者、家族が自立できるように援助する保健医療分野のソーシャルワーカー。
医療費控除 本人や生計を同じくする家族が支払った医療費等の実質負担額が年間(1〜12月)10万円(所得金額200万円未満では「所得金額×5%」)を超えた場合、その超えた分が上限200万円まで所得控除の対象となる制度。
医療法人 医療法に基づき、私的医療機関に与えられる法人格で、病院、医師や歯科医師が常勤する診療所、または介護老人保健施設の開設・所有を目的とする法人である。
イレウス 様々な原因で腸管が塞がり、腸管内容物(食物、消化液、ガス)が肛門側へ通過できなくなる病態。腸閉塞ともいう。
胃瘻 口から食事のとれない方や、食べてもむせ込んだり気管に流れたりした結果誤嚥性肺炎などを起こしやすい方に対して、腹壁を切開して胃内に管を通し、食物や水分や医薬品を流入させ投与するための処置
インクルージョン 障害や疾病があっても、地域資源などを活用することで、孤独や孤立、排除や摩擦から援護され、健康で文化的な生活が実現できるよう、社会の構成員として包み支え合うという理念。
インスリン 血糖を低下させるホルモン。膵臓(すいぞう)のランゲルハンス島のβ細胞と呼ばれる組織から分泌され、肝臓や筋肉、脂肪組織などに働いて糖のとりこみをうながし、またグリコーゲンやたんぱく質、脂肪の生成を促進し、分解を抑制して血糖を下げる。 糖尿病の治療薬として用いられる。
インテーク 初期面接、受理面接とも呼ばれ、問題を抱えた人やその関係者など、援助を求めて相談機関・施設を訪れた人にソーシャルワーカーなどが行う最初の面接。
インテグレーション 社会福祉を推進する上での基本的な理念。介護が必要な人や障害を持った人が、他の人と差別なく地域社会で生活できるよう援助したり、問題解決にあたること。
インフォーマルサービス 公的機関や専門職による制度に基づくサービスや支援(フォーマルサービス)以外の支援のことで、家族、近隣、知人友人、民生委員、非営利団体(NPO)、ボランティア等が提供する援助や保健福祉サービス。
インフォームドコンセント 医師が治療法や薬の内容について患者に十分な説明をし、患者の同意を得た上で処置を行うこと。介護の分野においては、おもに提供するサービスなどについて十分な説明を行い、利用者の同意を得ることを指す
ウィルス(性)肝炎 肝炎ウィルスによって引き起こされる肝炎。原因となるウィルスの種類によって、A型肝炎、B型肝炎、C型肝炎、D型肝炎、E型肝炎などの病型がある。
ウィルス感染症 微生物の一種であるウィルスが、体内に侵入し、増殖することによって起こる病気。一般的な風邪、インフルエンザ、麻疹(はしか)、風疹(三日ばしか)、水痘(水ぼうそう)、ウィルス性脳炎、ウィルス性肺炎、ウィルス性胃腸炎、ウィルス(性)肝炎、エイズなど数多くのものがある。
うつ病 集中力の低下や行動しようとする意欲の減退、食欲不振、不眠などが続き、憂鬱感や悲哀感、厭世観を感じる、体調不良、食欲不振、性欲低下などの症状が起きる感情性精神障害。
上乗せサービス 介護保険で利用するサービスが、要介護度に応じた支給限度額を超える場合、保険者(市区町村)が独自の判断で加算(上乗せ)して、サービス利用を増やすこと。社会福祉協議会やNPO、企業などが行うサービスを選べることもある。
エアマット 空気を入れて体圧を分散させるマットレス。床ずれを予防するために使用する。介護保険の福祉用具貸与対象品(電動ベッド付属品)のため、必要と認められれば1割または2割負担で借りることができる。
栄養士 国家資格である栄養士免許を有し、食についての専門的な知識をもって栄養の指導に従事する専門職。上位資格に管理栄養士がある。
壊死 身体組織が死ぬこと。血流が遮断されて死ぬ場合に用いられることが多い。
壊疽 四肢などの血行障害により、抹消組織が壊死に陥り紫黒色に変色したり潰瘍になった状態。
エビデンス 根拠のこと。医療ではEBM(evidence-based medicine)という治療効果が認められた根拠のある治療が必要とされる。
嚥下 口腔内に取り込まれた飲食物を、口腔から咽頭・食道を経て胃に送り込む反射性運動。
嚥下困難 飲食物がうまく飲み込めない、むせる、飲み込んだものが食道でつかえる障害。
嚥下障害 飲食物がうまく飲み込めない、むせる、飲み込んだものが食道でつかえるといった障害。認知症高齢者や寝たきり高齢者、特に脳血管疾患等により運動障害などをもつ人に多い。嚥下障害時には誤嚥による誤嚥性肺炎に注意する。
エンパワメント 人びとに夢や希望を与え、勇気づけ、人が本来持っているすばらしい、生きる力を湧き出させることです。
延命治療 回復の見込みがなく、死期が迫っている患者に対し、点滴や胃ろう、人工呼吸器、心肺蘇生装置などを使って、生命を維持するだけの医療行為を行うこと。
嘔吐 口から胃の中の内容物が食道を通り、口から逆流して外に吐き出される行為、またはその症状。
応能負担 利用者の収入や扶養者の納税額などから、費用負担能力を行政が判定し負担額を決定する。
オスメイト 癌や事故などにより消化管や尿管が損なわれたため、ストーマ(人工肛門・人工膀胱)を手術によって腹部などに排泄のための開口部を造設したひと。人工肛門患者とも言う。
音楽療法 音楽を聴く、歌う、踊る、楽器の演奏といった音楽的な活動を通じて身体的、心理的な状態の回復や維持、生活の質の向上を目指す心理療法のひとつ。
オンブズマン 市民の苦情を代弁し、行政の不正を監視する人。近年は、認知症高齢者の権利を擁護する機関も増えてきている。オンブズパーソンともいう。
臥位 寝ている姿勢。
介護福祉士 介護を主たる業務とするケアワーカーのうち、介護福祉士国家試験合格者が名乗ることのできる国家資格。施設や居宅介護(通所介護、訪問介護など)の現場で活躍する。
介護休業制度 育児介護休業法で定められている、介護を目的とした休業制度。介護休暇。要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回、通算日数で93日の範囲内で介護休暇を取得することができる。休業中は介護休業給付が支給される。
介護休業 育児・介護休業法に基づく制度で、労働者が家族の介護のために休業を取得することができるというもの。負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護する労働者は、事業主に申し出ることにより、対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算93日を限度として介護休業を取得することができる。事業主は原則として申出を拒否することも、介護休業を理由に解雇等不利益な取扱いをすることもできない。2009(平成21)年には、仕事と介護の両立支援を図るため、1日単位で取得できる介護休暇制度が創設された。
介護給付 要介護(要介護1〜5)の認定を受けた利用者(被保険者)が利用できるサービスとその利用料を保険料・税金から補助(支給)すること(保険給付)をいう。原則、利用料の9割または8割が補助され、残りの1割または2割が利用者の自己負担となる。
介護給付費 介護保険サービスの単価=介護報酬。
介護サービス 介護保険法給付されるサービス訪問介護デイ-サービスなどの在宅サービス介護保険施設特別養護老人ホームなど)での施設サービスがある
介護サービス情報の公表制度 利用者が適切にさまざまなサービスを選択することができるよう、介護保険制度下のサービスを提供するすべての事業所・施設にサービス内容や運営状況等に関する情報の公表を義務づける制度。介護サービス情報は、職員体制、利用料金、サービス提供時間など事業者が自ら記入する「基本情報」と、調査員が事業所・施設を訪問してサービスに関するマニュアルの有無、提供内容・時間の記録など事実かどうかを客観的に調査する「運営情報」とで構成され、都道府県が指定する情報公表センターからインターネット上に公表される。
介護支援専門員 介護保険制度で、利用者の生活や介護に関する相談に応じるとともに、利用者がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう、市区町村、サービスを提供する事業所、施設などとの連絡調整等を行う人のこと。「介護支援専門員」は、ケアマネジャーの仕事に必要な資格の名称でもある。
介護タクシー 各種の介護サービス訓練を受けたドライバーが、車椅子ごと利用できる車両を用いて要介護者を病院や福祉施設へ送迎するタクシーのこと。車までの移動介助や、歩行時の見守り介助もドライバーが行うことができる。
介護付有料老人ホーム 有料老人ホームの一類型。入浴、排せつ、食事の介護、食事の提供等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、入居後介護が必要となっても、その有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護(ホームの介護職員等によるサービス)を利用しながら居室で生活を継続することが可能なものをいう。
介護認定審査会 介護保険制度において要介護認定・要支援認定の審査判定業務(二次判定)を行うために市町村が設置する機関。実際の審査判定業務は、認定調査票の「基本調査」と「特記事項」および「主治医意見書」に基づき、要介護状態または要支援状態に該当するか否か、該当する場合には、どの要介護度(要介護状態区分〔要介護1〜5〕または要支援状態区分〔要支援1・2〕)に相当するのかについて行われる。また、第2号被保険者の利用条件である特定疾病についても、主治医意見書から確認する。
介護の日 介護についての理解と認識を深め、介護保険などのサービスの利用者およびその家族、介護従事者等を支援するとともに、これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施する日。日にちは11月11日。
介護福祉士 社会福祉士及び介護福祉士法によって創設された、サービスを提供する事業所・施設の介護職員などが取得する、介護専門職の国家資格。介護福祉士の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識および技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に心身の状況に応じた介護(2015(平成27)年度からは喀痰吸引等を含む)を行い、並びにその者およびその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう。資格取得のためには、介護福祉士養成施設を卒業するか介護福祉士国家試験等の合格が必要となる(2015(平成27)年度からは養成施設卒業者も国家試験合格が必要)。
介護報酬 介護保険制度下のサービスを提供する事業所・施設が、サービスを提供した場合にその対価として支払われる利用料(報酬)のこと。その額については、厚生労働大臣(国)が定める。原則として利用者はその1割また2割を自己負担し、残りの9割または8割については市区町村(保険者)から国民健康保険団体連合会を経由して事業所・施設に支払われる。
介護保険施設 介護保険法による施設サービスを行う施設で、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設、介護療養型医療施設のことをいう。介護保険施設はいずれも、施設のケアマネジャー(介護支援専門員)が入所者一人ひとりのケアプラン(施設サービス計画)を作成して、施設の介護職員等がケアプランに沿ったサービスの提供を行う。指定介護老人福祉施設は介護、日常生活上の世話や健康管理を、介護老人保健施設は医学的管理の下における機能訓練(リハビリ)、介護や日常生活上の世話を主な目的としている。なお、介護保険施設として規定されていた介護療養型医療施設については、2011(平成23)年の同法の改正によって規定が削除されたが、2018(平成30)年3月までの間は、従来どおり運営することができるとされている。
介護保険審査会 介護保険における保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求に関する処分、要介護認定または要支援認定に関する処分を含む)や介護保険料等の徴収金に関する処分への不服申立てについて審査する機関。各都道府県に設置される。
介護保険制度 加齢に伴い要介護状態または要支援状態に陥ることを保険事故(この制度の保険料・税金で補助する生活上の出来事)とする保険制度の総称。社会保険の一つ(他には、年金保険、医療保険、雇用保険、労災保険がある)。介護保険は、被保険者の要介護状態や要支援状態に関して必要な保険給付(サービスの利用料を保険料・税金で補助すること)を行う。
介護保険料 介護保険事業に要する費用に充てるために拠出する金額で、市区町村(保険者)が被保険者から徴収する。第1号被保険者の保険料は、一定の基準により算定した額(基準額)に所得に応じた率を乗じて得た額となる。第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険の算定方法に基づき算定した額となり、医療保険の保険料と一括して徴収される。
介護予防・日常生活支援総合事業 市区町村が介護予防および日常生活支援のための施策を総合的に行えるよう、2011(平成23)年の介護保険制度の改正において創設された事業で、2014(平成26)年の制度改正により新たに再編成され、現在は、「介護予防・生活支援サービス事業」「一般介護予防事業」からなっている。介護予防・生活支援サービス事業には、訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス(配食サービス等)、介護予防ケアマネジメント(ケアマネジャーによるケアプラン。地域包括支援センターで行う)があり、要介護(要支援)認定で「非該当」に相当する第1号被保険者(高齢者)や要支援1・2と認定された被保険者を対象とする。介護予防訪問介護と介護予防通所介護がそれぞれ訪問型サービス、通所型サービスに移行するとともに、この新しい介護予防・日常生活支援総合事業は、2017(平成29)年3月末までに全市区町村で実施するよう、各市区町村で整備が進められている。
介護予防サービス 介護予防サービスとは、要介護状態になることをできるだけ防ぐとともに、要支援状態になっても状態の悪化を防ぐことに重点をおいたサービス。要介護認定・要支援認定で「要支援1」「要支援2」に認定された人が利用するサービスに相当する。
介護老人福祉施設 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設などにおいて、居室をいくつかのグループに分けて一つの生活単位とし、少人数の家庭的な雰囲気の中でサービスを提供するもの。グループごとに食堂や談話スペースなどの共用部分を設け、また職員の勤務形態もユニットごとに組むなど、施設の中で居宅に近い居住環境を作り出し、利用者一人ひとりの個別性を尊重したケアを行う試みといえる。ユニットケアは建物の構造や職員配置等の整備がなされれば完成というものではなく、そうした環境の中で、暮らしを共に過ごすようなケアが展開されるかが重要である。
介護老人保健施設 介護保険制度で利用できる公的施設のひとつ。老健。病院を退院後、在宅復帰を目指してリハビリなどを行うために入所する中間施設。医師や作業療法士(OT)、理学療法士(PT)などの専門職が常駐しており、医学的管理の下で生活できる。
回想法 回想とは、過去に経験したことを思い出すこと。グループアプローチの言葉では、計画的な時間、回数の会合の中で、人生経験を高齢者に話し合ってもらうことで、高齢者の記憶の回復や日常生活の関心、コミュニケーションを深めることを目的としたテクニックのこと。認知症高齢者の支援などに有効とされる。
ガイドヘルパー ガイドヘルパー(障害者移送介護従事者)は、障害をもつ方の外出を介助し、自立と積極的な社会参加を促進する仕事です。ガイドヘルパーは買い物、旅行、コンサートに行くなどの屋外での活動のサポートをします。措置制度から支援費制度に変更したことにより、ガイドヘルパーの活躍の場はますます広がっています。
ガイドヘルパー取得で広がる可能性 支援費制度のもとで移動介助業務を行うには必須の資格。ホームヘルパーの資格だけではできなかった視覚障害者や全身性障害者の移動介助も可能です。ホームヘルパーとしての仕事の幅も広がります。
ガイドヘルパー研修期間(最低基準)
全身障害者ガイドヘルパー研修:16時間
視覚障害者ガイドヘルパー研修:20時間
知的障害者ガイドヘルパー研修:19時間※1
※1に関しては、ホームヘルパー2級の資格があれば、行うことが出来る業務です。
片麻痺 身体の右片側または左片側に神経の麻痺のある場合をいう。脳血管疾患による麻痺側の反対の脳の血管障害や外傷(脊髄にも生じ得る)によって起こることが多い(脳性片麻痺)。運動麻痺、知覚麻痺のいずれか、または両方の麻痺の場合がある。
下半身麻痺 下半身の運動と知覚をつかさどる神経の障害によって生ずる麻痺。主に脊髄損傷の人に起こるが、脳性麻痺の人にもみられることがある。車いすが移動手段となり、排尿・排便のコントロール障害が生じ、褥瘡に罹患しやすい。男性の場合には性的機能に不安をもつこともある。
感染症 寄生虫、細菌、真菌、ウイルス、異常プリオン等の病原体が体内に侵入し、そこで繁殖したためにおこる望まれざる反応(病気)の総称。
患側 片麻痺があるひとの麻痺があり不自由な側の半身。
カンファレンス 医師、ケアマネジャー(介護支援専門員)、看護師、サービス事業者、介護福祉士、ときには要介護者本人や家族などが集まり、要介護者の身体状況の確認や新たな課題の有無、サービス内容の検証などを行うための会議。事例研究、ケース検討会議、またはケースカンファレンスともいう。
管理栄養士 厚生労働大臣の免許を受ける国家資格のひとつで、傷病者の療養のために必要な栄養指導や、病院や施設など特定多数の人に食事を提供する施設で栄養管理や指導を専門性の高い知識を用いて行う。
機械浴 身体に障害がある人のなかでも、座位保持が困難な人のための機械浴槽を使った入浴のこと。障害の程度に応じてさまざまな種類があり、介護施設や身体障害者施設などに設置される。
企業年金 企業が社員のために独自に用意する年金のことで、国が管理・運営をする公的年金(国民年金)にプラスして受けることができる。確定拠出年金、厚生年金基金などの種類がある。
機能回復訓練 機能訓練、リハビリテーションともいう。損なわれた身体機能の回復や残存機能の維持・向上の訓練を行うこと。
機能性尿失禁 尿路や排尿機能自体は正常であるにもかかわらず、身体精神障害によりトイレまで行くことができない、トイレに行きたいと思わない、間に合わないなどで、尿が漏れてしまう症状
仰臥位 上を向いて寝た状態を指す。重心が低く安定しており、エネルギー消費を最も抑えられる体位である。患者の安静や休息などを目的に、しばしば用いられる。ただし、仰臥位は第2仙骨に重心があるため、長時間にわたる仰臥位は褥瘡の原因になりうる。
居宅介護サービス計画 機能訓練、リハビリテーションともいう。損なわれた身体機能の回復や残存機能の維持・向上の訓練を行うこと。
居宅介護支援 支援対象者が円滑に社会生活や日常生活が送れるよう支援するために、介護に限らず医療、福祉など適切な社会資源と結びつけるための調整を行うこと。ケアマネジメントという場合もある。
居宅サービス 介護保険制度を利用して、自宅および自宅に準ずる施設で利用できるサービスの総称で、訪問介護、訪問看護、通所介護(デイサービス)、短期入所(ショートステイ)、訪問入浴、福祉用具貸与などがある。在宅サービスともいう。
禁忌 不適当で人体に悪影響を及ぼす危険がある治療法や検査、薬剤の配合や投薬等を避けて行わないようにすること。
区分支給限度基準額 訪問、通所、短期入所、福祉用具貸与などの在宅サービスについて、利用者の状況に応じた適正なサービスを提供するために、1か月間に税金・保険料の補助を受けて1割または2割の自己負担で利用できるサービスの限度額(上限)のこと。要介護度ごとに厚生労働大臣(国)が決めている。支給限度額を超えるサービスを受けた場合、超える分の費用(利用料)は全額利用者の自己負担となる。居宅介護支援、介護予防支援のケアマネジャーが、利用者と相談しながら管理する。
区分変更 認定区分変更ともいう。介護認定を受け、サービスを利用している人の心身の状態が急激に変化し、必要とするサービスが利用限度額を超えるような場合、認定期限内でも認定区分変更申請を行い、要介護度を見直してもらうことができる。
クモ膜下出血 脳卒中のひとつ。脳を覆う3層の髄膜のうち2層目のクモ膜と3層目の軟膜の間の空間「クモ膜下腔」に出血が生じ、脳脊髄液中に血液が混入した状態で、突然、激しい頭痛と嘔吐に見舞われ意識障害を起こし、死に至るケースもある。
クライエント 社会福祉における相談者で、福祉サービスの対象者や当事者、非援助者、受給者、来談者など本人やその家族などをいう。
グループケア 施設などで、全員が同じことをするのではなく、個々の身体機能や残存能力によってグループに分け、それぞれに適応したプランを立ててケアを行うこと。
グループホーム 少人数の家庭的な雰囲気のなかで共同生活を送る施設のこと。介護保険制度では、軽度〜中度の認知症の人がケアスタッフの支援を受けながらユニットケアで生活する施設サービス「認知症対応型共同生活介護」の場をグループホーム、または認知症高齢者グループホームと呼ぶ。
車いす 身体の障害で、歩行による移動が困難な人のための福祉用具。手動式と電動式に分かれ、本人が手で車輪を動かして操作する「自走式」と、介助者が操作する「介護式」がある。
ケアハウス 1990年以降に新設された軽費老人ホームのこと。個室・バリアフリーで食事がつくが、介護が必要になったら、外部の介護保険サービスを利用する。
ケアプラン 利用者個々のニーズに合わせた介護保険制度内外の適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように、ケアマネジャー(介護支援専門員)が、ケアマネジメントという手法を用い、利用者・家族と相談しながら作成するサービスの利用計画のこと。ケアプランは、@利用者のニーズの把握、A援助目標の明確化、B具体的なサービスの種類と役割分担の決定、といった段階を経て作成され、公的なサービスだけでなく、インフォーマルな社会資源をも活用して作成される。
ケアマネジメント
生活困難な状態になり援助を必要とする利用者が、迅速かつ効果的に、必要とされるすべての保健・医療・福祉サービスを受けられるように調整することを目的とした援助展開の方法。@インテーク(導入)、Aアセスメント(課題分析)の実施、Bケアプラン原案の作成、Cサービス担当者会議の開催、Cケアプランの確定と実施(ケアプランに沿ったサービス提供)、Dモニタリング(ケアプランの実施状況の把握)、E評価(ケアプランの見直し)、F終了、からなる。利用者と社会資源の結び付けや、関係機関・施設との連携において、この手法が取り入れられている。介護保険においては、「居宅介護支援」「介護予防支援」などで行われている。
ケアマネジャー(介護支援専門員)アマネジャー) 介護保険制度で、利用者の生活や介護に関する相談に応じるとともに、ケアマネジメントという手法を用い、利用者がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう、市区町村、サービスを提供する事業所、施設などとの連絡調整等を行う人のこと。「介護支援専門員」は、ケアマネジャーの仕事に必要な資格の名称でもある。
ケアワーカー 介護福祉士のこと。介護を主たる業務のうち、介護福祉士国家試験合格者が名乗ることのできる国家資格。施設や居宅介護(通所介護、訪問介護など)の現場で活躍する。
経管栄養 食事を口から摂取できなくなった場合に、鼻(経鼻栄養法)や腹部(胃ろう栄養法)から胃に直接カテーテルを通して栄養補給を行う方法のこと。
形態食 食べる機能や飲み込む機能が低下した人のために工夫された食事のこと。食材の大きさ、固さ、水分量、粘性の違いなどで、常食(一般食)、きざみ食、ソフト食、ミキサー食などがある。
傾聴 人の話にじっくりと丁寧に耳を傾けることを指し、カウンセリングやコーチングにおけるコミュニケーションスキルの手法のひとつ。
軽費老人ホーム 生活は自立しているが、身寄りがない、経済的な事情などで自宅で生活することが困難な高齢者が入所する施設。A型(食事つき)、B型(食事なし)がある。近年は「ケアハウス」で統一されつつある。
傾眠 うとうとしていて睡眠に陥りやすい状態で意識低下の初期の段階。声掛けなどの軽い刺激で目を覚ます状態。
ケースカンファレンス 医師、ケアマネジャー(介護支援専門員)、看護師、サービス事業者、介護福祉士、ときには要介護者本人や家族などが集まり、要介護者の身体状況の確認や新たな課題の有無、サービス内容の検証などを行うための会議。事例研究、ケース検討会議、またはただカンファレンスともいう。
ケースワーク 社会事業のひとつの方法で、精神的・肉体的・社会的な生活上の困難な課題、問題をもった対象者(クライエント)に個別的に接し、問題を解決できるように援助するソーシャルワーク(社会福祉援助技術)のこと。
血糖値 血液中のグルコース(ブドウ糖)の濃度の事。検査(BSチェック)は空腹時に行う。空腹時に低下、食後は若干高い値を示す。空腹時血糖の正常値は70〜110mg/dl。
幻覚 実際には存在しないものを、見たり聞いたり感じたりする症状のこと。認知症の中でもレビー小体型認知症の場合、初期の頃から幻覚が現れやすい特徴がある。
健康寿命 健康上の問題をかかえておらず、日常生活が制限されることなく、自立した人間らしい生活を送れる期間。わが国は平均寿命は長いが、介護を必要とする不健康な期間が約10年ほどある。健康寿命を延ばすことは、医療費や介護費など社会保障費の軽減にもつながる。
言語聴覚士 発話や聞こえ、嚥下などに問題がある人に対して、評価・訓練・指導などを専門的立場から支援する専門職(国家資格)。介護老人保健施設やリハビリ機能をもつ医療機関などに勤務する。ST(Speech Therapist)ともいう。
健側 片麻痺があるひとの麻痺がない側の半身。
見当識障害 現在の時間や自分が今どこにいるのかわからなくなる、家族や知人の顔を見ても誰なのかわからなくなる状態のこと。認知症の中核症状のひとつ。
現物給付 社会保険や社会福祉における給付形態の一つ。利用者のニーズ充足に必要な生活財及びサービスを現物の形態で提供すること。介護保険制度は現物給付を原則としており、利用者が利用料の1割または2割を自己負担するだけでサービスを利用できる、という仕組みのことをいう。(→償還払い)
権利擁護 自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な認知症高齢者や障害者等に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行うことをいう。アドボカシー(代弁)ともいう。
更衣 衣類の交換。汚れたものを着替えるということだけでなく、身体を動かすので、高齢者にとってリハビリや新陳代謝を促す大切な行為となる。
構音障害 脳卒中などが原因で、特定の語音を正しく発声できない状態。正しい言葉の選択はできるがろれつが回らず、相手に伝わらなくなる。
高額介護サービス費の支給 介護保険では、1か月間に利用したサービスの、1割または2割の自己負担の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が、負担上限額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給される(償還払い)。高額介護サービス費の支給を受けるには、介護保険担当窓口に「高額介護サービス費支給申請書」の提出が必要。
高額介護サービス費 介護保険を使って介護サービスを利用した場合には一定の利用者負担が生じるが、1ヶ月に支払った自己負担額が負担の上限を超えた場合(一般的な所得の場合は37,200 円)に払い戻される費用のこと。要支援者では高額介護予防サービス費
後期高齢者 75歳以上の人のこと。後期高齢者になると医療保険の仕組みが変わり、後期高齢者医療制度に自動的に移行する。
口腔ケア 口腔清掃や義歯の手入れなど、口腔内を清潔に保つことを目的に行われる行為を指すが、近年ではQOLの向上や全身疾患の予防を目的に行う口腔機能のリハビリや頬部のマッサージも、広義では口腔ケアに含まれる。
高次脳機能障害 交通事故や脳血管疾患など脳の障害によって脳が損傷したひとに起こる、記憶や注意、思考、行動、言語、認知、意識などの障害のことです。
拘縮 寝たきりなどにより、関節の皮膚や筋肉などの軟らかい組織が固まって硬くなり、動きに制限がでること。関節を曲げられなくなる「伸展拘縮」と、伸ばすことができなくなる「屈曲拘縮」がある。
公的扶助 社会保障制度のひとつ。公的扶助のうち、生活に困窮している人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度が生活保護制度である。
高齢化社会 WHO(世界保健機構)の定義では、人口に占める65歳以上高齢者の割合(高齢化率)が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」という。わが国は、1994年に高齢社会、2007年に超高齢社会に達した。
高齢者専用賃貸住宅(高専賃) 高齢者向けに居室や設備の条件が定められた、自立か軽度の要介護高齢者が安心して暮らすことができる賃貸住宅。2011年、他の高齢者向け住宅とともに、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に一本化された。
誤嚥性肺炎 寝たきりなどにより、関節の皮膚や筋肉などの軟らかい組織が固まって硬くなり、動きに制限がでること。関節を曲げられなくなる「伸展拘縮」と、伸ばすことができなくなる「屈曲拘縮」がある。
国際生活機能分類 1980(昭和55)年にまとめられた「WHO国際障害分類(ICIDH)」からほぼ20年近く経過し、ICIDHが各国で利用されるにつれ問題点も指摘され、国際的な検討作業の結果、2001年5月に国際生活機能分類(International Classification of Functioning, Disability and Health; ICF)がWHO総会において採択された。ICFは健康状態、心身機能・身体構造、活動、参加、背景因子(環境因子と個人因子)の双方向の関係概念として整理され、これまでの否定的・マイナス的な表現から、中立的・肯定的な表現に変更された。「ICF」とも呼ばれる。
国民健康保険団体連合会 国民健康保険の保険者が、共同してその目的を達成するために設立している法人。各都道府県ごとに設置されている。介護保険法における業務として、@サービスを提供した事業所・施設からの介護給付費(介護報酬)の請求に対する審査・支払、A介護サービスの質の向上に関する調査とサービス事業者・施設に対する指導・助言(オンブズマン的業務)がある。介護保険制度の利用者にとっては、苦情処理機関としての役割を担っている。
個人年金 国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に、個人的に保険会社、信託銀行、日本郵政、全国共済農業協同組合連合会などと契約して保険料を積み立て、高齢になったときに受け取れる保険のこと。年金の受け取り方法は、一生涯年金をもらえる終身年金、一定期間受け取れる確定年金・有期年金がある。
サービス担当者会議 ケアプランの作成にあたってケアマネジャーが開催する会議。利用者とその家族、ケアマネジャー、ケアプランに位置づけた、利用者のサービス提供に関連する事業所の担当者等から構成される。ケアマネジャーによって課題分析された結果をもとに、利用者と家族に提示されるケアプランの原案を協議し、利用者の同意を得てケアプランを確定し、ケアプランに沿ったサービス提供につなげる。また、その後、利用者や家族、サービスの担当者がケアプランの見直しが必要と考えた場合には、担当者会議が要請され適宜開かれる。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) ハード面では面積25m2以上のバリアフリーの個室、ソフト面では見守りと生活相談のサービスが付いた高齢者向け賃貸住宅。介護が必要になった場合、別途外部の介護サービス提供事業者と契約する。
サービス提供責任者 訪問介護(ホームヘルプサービス)事業所の柱となる職種。介護福祉士などの資格を有する。利用者宅に出向き、サービス利用についての契約のほか、利用者を担当するケアマネジャーと連携しながら、アセスメントを行い、ケアプランに沿って作成する、具体的なサービス内容や手順、留意点などを記した訪問介護計画(個別援助計画)の内容についての話し合いなどを行う。また、実際のサービス提供に関して訪問介護員(ホームヘルパー)への指導・助言、能力開発等の業務も行う。
座位 上半身を90度や、それに近い状態に起こした姿勢の総称。椅子に腰かけた状態の椅子座位、背もたれにもたれた状態の起座位、背もたれがない状態で、両下肢を垂らして腰かけた状態の端座位などがある。
災害時要援護者台帳 家族等の支援が困難な要介護3?5の高齢者や独居高齢者、高齢者のみの世帯、また障害を持った人が、災害時に地域の中で支援を受け、迅速かつ的確に避難できるよう、対象者を登録した台帳のこと。
在宅介護 病気・障害や老化のために生活を自立して行うことができない人が、自分の生活の場である家庭において介護を受けること。またはその人に対して家庭で介護を提供すること。家庭は利用者の持つ多面的なニードに対応しやすく、ノーマライゼーションの観点からも重要な介護の場である。
在宅介護支援センター 老人福祉法に基づく老人福祉施設の一種で、法律上は老人介護支援センターとして規定されている。地域の老人の福祉に関する問題について、在宅の要援護高齢者や要援護となるおそれのある高齢者またはその家族等からの相談に応じ、それらの介護等に関するニーズに対応した各種の保健、福祉サービス(介護保険を含む)が、総合的に受けられるように市区町村等関係行政機関、サービス実施機関、居宅介護支援事業所等との連絡調整等を行う。これらの役割は現在、2006年に創設された地域包括支援センターが担っており、在宅介護支援センターの位置づけは市区町村により異なる(廃止している市区町村が多い)。
在宅サービス 介護保険制度を利用して、自宅および自宅に準ずる施設で利用できるサービスの総称で、訪問介護、訪問看護、通所介護(デイサービス)、短期入所(ショートステイ)、訪問入浴、福祉用具貸与などがある。居宅サービスともいう。
在宅酸素療法 呼吸器疾患などで肺機能の低下により、身体に必要な酸素が十分に取り込めないひとのために、在宅に酸素供給機を設置し、必要時あるいは24時間、酸素吸入をすることで酸素吸入を行う療法。
在宅(老人)介護支援センター 市区町村が設置し、高齢者の在宅介護などに関する総合的な相談に応じ、必要な援助や調整を行う機関。2006年の介護保険改正により、相談機能を強化した地域包括支援センターへの統合・一本化が進んでいる。
作業療法 身体や精神に障害のある人に対し、日常生活を円滑に行うために必要な動作や、社会に適応するための能力の回復をめざして行うリハビリテーションのことで、機能回復のための手段として工作や手芸などを行うのが特徴。
作業療法士 医師の指示に基づき、心身に障害を持つひとが機能回復して社会への適応力を改善、回復、自立生活できるように、手芸や工作などの作業訓練、指導を行なうリハビリテーションの専門職。
残存機能 何らかの理由による機能障害のあるひとの、残された別の発揮できる機能。「残された機能」として限定的に捉えるのではなく、「維持発展可能な機能」として捉え積極的に活用することが重要である。
四肢麻痺 両上肢、両下肢に運動麻痺が起こった状態のこと。脳障害や脊椎髄損傷などが原因となり起こる場合が多い。
施設サービス 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設で提供される食事、入浴、介助などのサービスのこと。有料老人ホームは介護保険上で施設ではなく居宅とみなされるため、そこで受けるサービスは居宅サービスという。
施設サービス計画 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(2018(平成30)年3月廃止)の3施設(介護保険施設)において、提供するサービスが漫然かつ画一的なものとならないよう、施設のケアマネジャー(介護支援専門員)が個別に作成するケアプラン。記載すべき事項としては、利用者(入所者)の氏名、年齢、認定日、要介護状態区分、サービス計画作成日、担当者会議などの基本情報はもとより、利用者と家族の意向、利用者の抱える健康上、生活上のニーズ(解決すべき課題)、医学的管理の内容と留意点、サービスの目標や達成時期、具体的なサービス内容とスケジュール、利用者と家族の同意、担当ケアマネジャーの氏名などがある。介護保険施設にあっても、要介護状態改善のための努力や在宅での生活を念頭においた支援が求められる。
事前評価 アセスメントともいう。ケアプランの作成などに際し、事前にそれぞれの介護サービス利用者について身体機能、生活環境などを把握し、各個人特有の問題点やニーズなどを分析、評価する作業のこと。
自然死 病気や外傷などの原因に拠らず、無理な延命も行わず、加齢による身体機能の低下により亡くなること。老衰。平穏死も同義。
市町村特別給付 要介護者に対して、介護保険法で定められた保険給付以外に、市区町村の独自の条例などで定めた給付を行うもの。内容は自治体により異なるが、移送サービスや配食サービス、寝具乾燥、おむつ支給などがある。横出しサービスともいう。
失禁 不随意に自分の意思によらず排泄(尿や便)をしてしまう状態。
シニア向け分譲マンション バリアフリーや食事の提供、共有施設でのレクリエーションなど、高齢者が暮らしやすい工夫がなされた分譲マンション。有料老人ホームとの違いは、マンションの転売、相続などができる点。
視能訓練士 眼科で、医師の指示のもとに視能検査を行うと共に、斜視や弱視の訓練治療なども行う専門職(国家資格)。保健所・学校・職場などでの集団検診や視るための補助具の選定なども行う。
市民後見人 認知症などで判断能力が十分でない本人に代わって、財産管理や介護保険サービスの利用手続きなどを行う法的代理人。後見人には弁護士、社会福祉士などの専門職後見人と、家庭裁判所によって専任される市民後見人がある。
社会的入院 医学的には重篤でなく、在宅での療養が可能であるにもかかわらず、家庭の都合などで長期にわたって病院で生活をしている状態。患者の社会復帰を阻害し、一方で医療費を無駄に使っていると社会問題化されている。
社会福祉援助技術 ソーシャルワークのこと。
社会福祉協議会 社会福祉法の規定に基づき組織される地域福祉の推進を目的とする団体で、一般定には、「社協」の略称で呼ばれる場合が多い。市区町村を単位とする市区町村社会福祉協議会、指定都市の区を単位とする地区社会福祉協議会、都道府県を単位とする都道府県社会福祉協議会がある。社会福祉を目的とする事業を経営する者および社会福祉に関する活動を行う者が参加するものとされているおり、さまざまな福祉サービスや相談、ボランティア活動や市民活動の支援、共同募金など地域の福祉の向上に取り組んでいる。介護保険制度下のサービスを提供している社協もある。
社会福祉士 社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、国家試験に合格し厚生労働大臣の免許を受けた者。社会福祉の専門的知識および技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者、または医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡および調整その他の援助を行う専門職である。介護保険制度においては、市区町村の地域支援事業における包括的支援事業を適切に実施するため地域包括支援センターに配置されている。
社会福祉法人 社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法に基づいて設立された法人をいう。社会福祉法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律や公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定される公益法人よりも、設立要件を厳しくしており、公益性が極めて高い法人であるといえる。このため、自主的な事業経営の基盤強化、透明性の確保、提供するサービスの質の向上といった観点が求められる一方、税制上の優遇措置などがとられるといった特徴がある。介護保険制度下のサービスを提供する主な法人の1つである。
社会保険診療報酬支払基金 健康保険法等の規定による療養の給付及びこれに相当する費用について、診療担当者から提出された診療報酬請求書を審査し、診療報酬の迅速適正な支払いを行うことを目的に設立された法人。各都道府県に1か所ずつ事務所を持つ。介護保険制度創設後は介護保険関係業務として、医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金(第2号被保険者の介護保険料)の徴収、市区町村への介護給付費交付金・地域支援事業支援交付金(介護保険における市区町村の財源の28%)の交付なども行っている。
シャワー浴 浴槽に入る代わりにシャワーを使用して清潔にすること。体力低下など、入浴の負担が大きい場合に行う。
住所地特例 介護保険や国民健康保険において、介護保険施設や特定施設(〔介護予防〕特定施設入居者生活介護)、病院等に入所(入院)することにより、当該施設所在地に住所を変更したと認められる被保険者については、住所変更以前の住所地市区町村の被保険者とする特例措置。介護保険では、施設が所在する市区町村に高齢者が集中し、その市区町村の保険給付費ひいては保険料負担が増加することで、市区町村間の財政上の不均衡が生じることを防ぐために設けられた。2か所以上の住所地特例施設に入所した場合は、最初の施設に入所する前の住所地であった市区町村が保険者となる。
周辺症状 認知症の症状のひとつ。BPSD(behavioral and psychological symptoms of dementia)、行動・心理症状ともいう。脳の細胞が壊れたことによる中核症状(記憶障害や判断力の低下、失語など)に対して、二次的に表れる症状のことで、幻覚を見る、暴力をふるう、徘徊するなど。性格や環境によって出る症状や出方に違いがある。
終末医療 余命わずかと診断された患者に対し、延命を行わず、身体的、精神的苦痛を極力減らす看護や介護を実践することで穏やかな最期を迎えられるようにすることを目指すもの。終末介護、末期医療、ターミナルケア、終末期看護ともいう。
終末期ケア 余命わずかと診断された患者に対し、延命を行わず、身体的、精神的苦痛を極力減らす看護や介護を実践することで穏やかな最期を迎えられるようにすることを目指すもの。終末介護、末期医療、ターミナルケア、終末期看護ともいう。
主治医 ある患者(利用者)や家族の診療を長期的に担当する、かかりつけの医師のこと。また病院等では、ある患者に関し複数の医師が関与するが、その中でも診察から治療までのすべての過程で中心的に担当する医師のこともいう。介護認定審査会での審査・判定(二次判定)を行う際は、主治医の意見書が必要。
主治医意見書 介護保険で要介護認定を受ける場合に必要となる書類のひとつで、申請者の主治医がその申請者の疾病、心身の状況などについて医学的な見解を記入した書類のこと。
腫脹 腫れる事。腫れ。原因は関係なく使用され、腫れて膨らんでいる状態を表す。
障害区分認定 障害者総合支援法に基づき、障害者が必要とする介護の時間を統一の基準で算定し認定するもの。非該当、区分1〜区分6までの7段階に分けられ、区分に応じて、受けられる福祉サービスが決まる。
償還払い 福祉や医療のサービスにおいて、利用者がサービスに要する費用の全額をいったんサービス提供事業者に支払い、その後、申請により、保険者から利用者負担分を除いた額について払い戻しを受けること。介護保険制度においては、(介護予防)特定福祉用具販売と(介護予防)住宅改修の利用時や、1割または2割の自己負担の合計が高額になった場合の高額介護サービス費や、要介護認定の効力が生じる前に居宅サービスを利用した場合の特例サービス費を受けるときなどにこの方式をとる。(→現物給付)
小規模多機能型居宅介護 地域密着型サービスのひとつで、小規模な居住系サービスの施設で、「通い」を中心としながら訪問、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組み合わせて、家庭的な環境と地域住民との交流の下で食事、入浴、排泄などの介護、日常生活の支援、機能訓練等が受けられる。
小地域福祉活動 地域の町内会・自治会などが、地域住民のために地域の実情(生活環境、年齢層など)に合ったさまざまな支え合い活動を行うこと。具体的には趣味を通して交流するふれあいサロンや、見守り活動など。
ショートステイ 要介護者、要支援者を老人福祉法に規定される施設などに短期間(数日〜1週間程度)入所させ、入浴や排泄といった日常生活の介護や機能訓練などの支援を行うこと。短期入所生活介護(福祉系ショートステイ)ともいう。また、要介護者、要支援者を介護老人福祉施設や介護療養型医療施設に短期入所させ、看護や介護、機能回復訓練などを行う短期入所療養介護(医療系ショートステイ)もある。
シルバーハウジング 高齢者世話付き住宅。高齢者が安全に暮らせるよう、安否の確認や緊急時の対応などのサービスが生活援助員から提供される公営(公共)住宅。
シルバーマーク シルバーサービス振興会が交付するマーク。介護サービスなどのシルバーサービスを高齢者が安心して利用できるよう、介護保険の基準を上回る人員配置を義務付けるなど厳しい品質審査を行い、良質な介護事業所にはシルバーマークを交付する。利用者がよりよいサービスを選ぶ目安となる。
心身症 はっきりとした身体の病気や不調があり、その病気の原因や経過が、心理的な要因によって強い影響を受けるものをいう。診断や治療には心理的要因についての配慮が重要となる。
身体介護 食事や排泄、着替え、入浴の世話など身体にふれて行う介護のこと。訪問介護サービスのひとつ。
身体拘束 介護サービス等の利用者の行動を制限する行為である。例えば、車いすやベッドに縛るなどして固定すること、特別な衣服によって動作を制限すること、過剰に薬剤を投与し行動を抑制すること、鍵付きの部屋に閉じこめることなどが該当する。身体拘束は利用者に対して身体的・精神的・社会的な弊害をもたらすことが多いことから、介護保険制度では身体拘束を原則禁止している。
心的外傷後ストレス障害 PTSD Post Traumatic Stress Disorder。 過去に心に受けた傷(トラウマ)がストレスを生み、心に加えられた衝撃的な傷が元となり、様々なストレス障害を引き起こす疾患、不安障害。
スクリーニング 本来的にはふるいにかけるという意味だが、介護の現場では基本健康診断等により、要支援・要介護状態になる可能性の高い人を把握することや、介護保険の対象の可否を判断する意味でつかわれている。
スティグマ 貧困や心身の障害への劣等感や屈辱感。またそれらに対する差別や偏見、社会的な不利益のこと。
ストーマ 消化管や尿路の疾患などにより、手術により腹部に便又は尿を排泄するために増設された便や尿の排泄口のことである。ストマとも言う。
ストレッチャー 対象者を寝かせた状態で移送できるキャスター付きベッド。
生活援助 調理、洗濯、掃除、買い物などの日常生活の援助。訪問介護のひとつ。
生活支援員(生活相談員) 社会福祉施設に入所する人へ、生活相談や指導、援助を行う専門職。
生活習慣病 偏食、運動不足、喫煙、飲酒といった日常の生活習慣が原因となって発症する疾病のこと。代表的なものには糖尿病、高血圧症、脂質異常症、肥満、心臓病、脳卒中などがある。
生活相談員 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、養護老人ホーム、通所介護事業所、短期入所生活介護事業所などに配置され、利用者の相談、援助等を行う者をいう。社会福祉主事任用資格を有する者または同等以上の能力があり、適切な相談、援助等を行う能力を有すると認められる者とされている。
生活の質 一般的な考えは、生活者の満足感・安定感・幸福感を規定している諸要因の質。諸要因の一方に生活者自身の意識構造、もう一方に生活の場の諸環境があると考えられる。この両空間のバランスや調和のある状態を質的に高めて充足した生活を求めようということ。この理念は、医療、福祉、工学その他の諸科学が、自らの科学上・技術上の問題の見直しをする契機になった。社会福祉および介護従事者の「生活の場」での援助も、生活を整えることで暮らしの質をよりよいものにするという生活の質の視点をもつことによって、よりよい援助を求める行うことができる。QOLとも呼ばれる。なお、QOLは、Quality of Life(クオリティ・オブ・ライフ)の略語である。
生活扶助 生活保護法による保護の一種。飲食物費、被服費、光熱水費、家具什器費など日常生活を営む上での基本的な需要を満たすためのものを主に金銭により給付する。介護保険の第1号被保険者(65歳以上の者)で生活保護受給者の介護保険料も、この生活扶助から支給する。
生活保護 社会保障制度のひとつ。公的扶助のうち、生活に困窮している人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度が生活保護制度である。
清拭 入浴できない要介護者に対して、清潔を保つために身体を温かいタオルなどを用いて拭くこと。全身に対して行う全身清拭と、汚れた部分などだけに行う部分清拭がある。
精神保健福祉士 精神障害者福祉施設や精神科病院などに勤務し、精神障害者の相談援助業務に携わる専門職(国家資格)。精神(科)ソーシャルワーカー、PSW(Psychiatric Social Worker)とも呼ばれる。
成年後見制度 知的障害、精神障害、認知症などが原因で判断能力が十分ではないと判断された人に対し、本人の権利を守る援助者を法的に選任し、本人に代わり財産管理や契約などの法律行為に関することを行う制度。
成年後見人 認知症などで判断能力が十分でない本人に代わって、財産管理や介護保険サービスの利用手続きなどを行う法的代理人。成年後見人には弁護士、社会福祉士などの専門職後見人と、家庭裁判所によって専任される市民後見人がある。
喘鳴 呼吸の際、空気が通過するとき、「ゼイゼイ」「ヒューヒュー」といった異常な呼吸音を発する状態。 気道や気管支の一部が狭くなることが原因で、息切れとともにおこることが多い。
セカンドオピニオン 患者自身が納得のいく治療法を選択するために、主治医以外の医療機関に意見を求めること。癌治療の意思決定に際して特にさかんに行われ、「セカンドオピニオン外来」を設置する病院もある。
切迫性尿失禁 抑えがたい強い尿意が急に起こり切迫してから尿がもれてしまう状態。膀胱(ぼうこう)筋肉の過剰な活動や、収縮力の低下原因とされる。
セラピスト 人々の心身を癒やすための高度で専門性の高い技術や知識を持つ専門職の総称。国家資格である作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、民間資格である臨床心理士、音楽療法士など、幅広い職種が含まれている。
セルフケア 自らの健康を自身で管理すること。自己管理。外部の支援に頼らず、自分自身で自立的に生命や健康状態の維持に向けた取り組みを行うこと。または、要介護状態になっても、自分自身で身心を健全に保つようつとめること。
前期高齢者 65歳から75歳未満の高齢者を指す。国民健康保険や加入する被用者保険の給付を引き続き受給できる。
全国社会福祉協議会 社会福祉協議会の全国組織。社会福祉法における「社会福祉協議会連合会」にあたる。国の機関(厚生労働省等)との協議、各社会福祉協議会との連絡・調整、福祉に関する調査・研究、出版等の活動を行っている。一般的には、「全社協」の略称で呼ばれる場合が多い。
全国老人クラブ連合会 60歳以上の高齢者が心身の健康を保持するための教養講座や、レクリエーションを通して仲間づくりや生きがいづくりを行う全国組織。地域ごとの老人会や老人クラブの運営をサポートする。全老連。
せん妄 急性の脳機能障害の一種で、意識混濁に加えて急激な精神運動興奮、幻覚や錯覚、場所や時間の感覚が鈍くなる、会話のつじつまが合わなくなるといった症状が見られるのが特徴。
専門職後見人 認知症などで判断能力が十分でない本人に代わって、財産管理や介護保険サービスの利用手続きなどを行う法的代理人。成年後見人には弁護士、社会福祉士などの専門職後見人と、家庭裁判所によって専任される市民後見人がある
ソーシャルワーカー 一般的には社会福祉従事者の総称として使われることが多いが、福祉倫理に基づき、専門的な知識・技術を有して社会福祉援助(相談援助等)を行う専門職を指すこともある。資格としては、社会福祉主事任用資格や社会福祉士などを有している者が多い。
ソーシャルワーク 社会福祉援助技術とも言われ、社会福祉における福祉サービス利用者に対してソーシャルワーカーが用いる技術の総称で、生活問題への直接的な支援と社会環境の調整をする専門的な対人援助の活動。
側臥位 横向きに寝ている体勢。腕を下にして横になって寝た状態。
尊厳死 おもに癌などの疾病が原因で治癒の見込みがないと診断された患者が、自らの意思で延命処置を行わずに、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えること。
短期入所生活介護 おもに癌などの疾病が原因で治癒の見込みがないと診断された患者が、自らの意思で延命処置を行わずに、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えること。
ターミナルケア 終末期の医療・看護・介護。治癒の見込みがなく、死期が近づいた患者(利用者)に対し、延命治療中心でなく、患者の人格を尊重したケア中心の包括的な援助を行うこと。身体的苦痛や死に直面する恐怖を緩和し、残された人生をその人らしく生きられるよう援助を行う。
第1号被保険者 各種社会保険における被保険者の分類の一種で、年金においては20歳以上60歳未満で自営業者、学生など国民年金だけに加入している人たちが、介護保険においては65歳以上の人が第1号被保険者に分類される。
第1号保険料 介護保険制度において、市区町村が第1号被保険者(65歳以上の者)から徴収する介護保険料。その被保険者が属する保険者(市区町村)の保険給付の財源に直接充当される。保険料の額は、各市区町村が定める。保険料の徴収方法は、年金額が18万円以上(年額)の人は年金からの天引き(特別徴収)、それ以外は市区町村による普通徴収で行われる。
第三者評価制度 利用者の適切なサービス選択に資するため、介護サービスを提供する事業所のサービスの質を、事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価する制度のこと。
第2号保険料 介護保険の第2号被保険者(40歳以上64歳以下)の介護保険料。医療保険者により医療保険料と一体的に徴収される。
第2号被保険者 各種社会保険における被保険者の分類の一種で、年金においては70歳未満の会社員、公務員などの厚生年金、共済年金の加入者、介護保険においては40歳以上65歳未満の人が第2号被保険者に分類される。
代理受領 本来、被保険者に対して支払われる保険給付費用を、サービスを提供した事業所・施設が代わりに受け取ること。介護保険制度は、代理受領による現物給付を原則としている。
宅老所 デイサービスに似ているが、法令には定義のない民間独自の福祉サービスを提供している施設。デイホームともいう。宅老所の良さを制度化したものが、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスといわれる。
脱水 水分喪失量に対して水分摂取量が不足することによって起こる。したがって脱水の原因としては、水分の摂取が不足する状態あるいは水分の喪失が過剰となる状態の二つが考えられる。実際には、水分の摂取が不足すると同時に喪失も亢進することが珍しくない。
脱水症状 大量の発汗、発熱、下痢、嘔吐などにより体内の水分が失われ、水分や電解質が欠乏した状態のこと。治療をせずに放置すると死に至る場合があるほか、脳梗塞や心筋梗塞を併発する場合もある。
短期入所療養介護 要介護者、要支援者を老人福祉法に規定される施設などに短期間(数日〜1週間程度)入所させ、入浴や排泄といった日常生活の介護や機能訓練などの支援を行うこと。短期入所生活介護(福祉系ショートステイ)ともいう。また、要介護者、要支援者を介護老人福祉施設や介護療養型医療施設に短期入所させ、看護や介護、機能回復訓練などを行う短期入所療養介護(医療系ショートステイ)もある。
チアノーゼ チアノーゼ (ドイツ語: Zyanose、英語: cyanosis) とは、皮膚や粘膜が青紫色である状態をいう。一般に、血液中の酸素濃度が低下した際に、爪床や口唇周囲に表れやすい。医学的には毛細血管血液中の還元ヘモグロビン(デオキシヘモグロビン)が5g/dL以上で出現する状態を指す。貧血患者には発生しにくい
地域医療介護総合確保基金 団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)に向けて、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題となる。このため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度である地域医療介護総合確保基金(以下、基金という)が創設され、各都道府県に設置された。第186回通常国会において成立した医療介護総合確保法では、厚生労働大臣は「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(以下「総合確保方針」という。)を定めなければならない。」と規定しており、これに基づき、平成26年9月12日に総合確保方針が告示され、基金を充てて実施する事業の範囲として、@地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業、A居宅等における医療の提供に関する事業、B介護施設等の整備に関する事業、C医療従事者の確保に関する事業、D介護従事者の確保に関する事業が定められている。
地域型在宅(老人)介護支援センター 在宅(老人)介護支援センターの中でも、より身近な地域での相談などを行う機関。地域で暮らす高齢者の実態把握や調査、保健福祉サービスの利用申請受付や申請手続の代行、自宅を訪問して在宅介護に関する指導や助言など、よりきめ細かなサービスを提供する。
地域包括支援センター 窓口機能をもった機関として、地域包括支援センターと併存を続けている市区町村もある
地域支援事業 介護保険制度において、被保険者が要介護状態や要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、市区町村が行う事業。「介護予防・日常生活支援総合事業」「包括的支援事業」「任意事業」からなる。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)に基づく措置として、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進し、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行うため、平成26年、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(以下、医療介護総合確保推進法という。)が制定された。高齢化の進展に伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれる中、急性期の医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保する必要がある。今回の改正は、こうした観点から、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するものである。
地域福祉計画 地域の福祉施策について、各自治体における方針や整備すべき社会福祉サービスなどについて目標が明記されたもの。社会福祉法において地域福祉の推進が求められ、施設福祉中心であった従来の福祉制度の見直しが行われている。
地域包括ケアシステム 高齢者が住み慣れた地域でできる限り継続して生活を送れるように支えるために、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスを中核に、医療サービスをはじめとするさまざまな支援(住まい、医療、介護、予防、生活支援)を、継続的かつ包括的に提供する仕組みをいう。地域包括ケアシステムの実現に向けて、日常生活圏域(中学校区等おおむね30分以内で必要なサービスを提供できる圏域)で地域包括ケアを有効に機能させる地域の中核機関として、地域包括支援センターの制度化が2005(平成17)年の改正介護保険法に盛り込まれた。また2011(平成23)年の同法の改正においても同様の趣旨の改正が行われた。
地域包括支援センター 地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的として設けられた施設。市区町村および老人介護支援センターの設置者、一部事務組合、医療法人、社会福祉法人などのうち包括的支援事業の委託を受けたものが設置することができる。主な業務は、@包括的支援事業(介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務)、A介護予防支援、B要介護状態等になるおそれのある高齢者の把握などで、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置されている。
地域防災計画 市区町村が災害予防や災害復旧のための業務などを具体的に定めた計画のこと。2006年、内閣府は高齢者や障害者など、1人で避難することが難しい要援護者のための「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定し、それを受け各地域では要援護者を登録した災害時要援護者台帳を作成している。
地域密着型介護老人福祉施設 小規模介護老人福祉施設 ・介護保険制度において、入所定員が30 人未満の小規模な特別養護老人ホームをいい、2006年度から市町村が実施する「地域密着型サービス」にみなし指定されます。事業者の指定は市町村が行い、給付費について住所地特例は認められません。
地域密着型サービス 事業者が所在する市区町村が事業指定を行い、その市区町村に住む住民のみが利用できる介護サービス。2006年から創設されたサービス体系で、要介護高齢者等が出来る限り住み慣れた地域での生活が継続できるように市町村が事業者の指定や監督を行います。
1.小規模多機能型居宅介護、
2.定期巡回・随時対応型訪問介護看護(2012年創設)、
3.複合型サービス(2012年創設)、
4.夜間対応型訪問介護、
5.認知症対応型通所介護、
6.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、
7.地域密着型特定施設入居者生活介護、
8.地域密着型介護老人福祉施設のサービスがある。
地域密着型特定施設入居者生活介護 要介護認定を受けた高齢者が、市区町村の指定を受けた入居定員30人未満の有料老人ホームなどで、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを受ける施設サービス。
チームケア 医師、看護師、保健師、社会福祉士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、ホームヘルパー、民生委員、ボランティアなど、医療関係者や福祉関係者だけでなく様々な専門家が一体となって対象者のケアにあたること。
知的障害 知能機能および適応行動に制約があり、発達期に生じる障害で、金銭管理・読み書き・計算など、日常生活や学校生活の上で頭脳を使う知的行動に支障があることを指す。
痴呆症 脳細胞の変質や脳疾患などが原因で、認知機能が低下し、日常生活や社会生活に支障が生じる状態のこと。アルツハイマー型、脳血管性などの種類がある。かつては痴呆症と呼ばれていたが、2004年に厚生労働省や医師会が呼称を認知症に統一した。
中心静脈栄養 食物を経口摂取が困難な人が、糖質,アミノ酸,脂肪,ビタミン及び微量元素を含んだ栄養液を鎖骨下部、頚部、大腿部の太い静脈からカテーテルを大静脈まで挿入し、濃度の高いブドウ糖液の投与で必要な栄養を補給する療法。
超高齢社会 WHO(世界保健機構)の定義では、人口に占める65歳以上高齢者の割合(高齢化率)が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」という。わが国は、1994年に高齢社会、2007年に超高齢社会に達した。
聴能訓練士 難聴など聴覚に障害がある人に対して、聴力検査や補聴器の選択・使い方の指導や聴覚の回復・治療などのリハビリを行う専門職。言語聴覚士(国家資格)の業務のうち、聴覚に特化した部分を受け持つ。
腸閉塞 イレウスのこと。
通所介護 デイサービスとも言う。要介護者が施設に通い、食事、入浴、排泄などの介護や日常生活上の支援、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで受けられるサービス。
通所リハビリテーション デイケアとも言う。要介護者が施設(老人保健施設、病院、診療所など)に通い、食事や入浴、排泄等の介護、日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能を回復させるリハビリや口腔機能向上サービス等を日帰りで受けられるサービス。
低栄養 ひとに必要な量のカロリーあるいはプロテインなどの必須栄養素が不足している状態
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型サービスのひとつで、日中・夜間を通じて1日複数回の定期訪問と随時の対応を介護・看護が一体的に又は密接に連携しながら提供するサービス。利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供する。訪問介護だけでなく訪問看護サービスも提供されるため、介護と看護の一体的なサービスが受けられる。
デイケア 介護認定を受けた高齢者が、介護老人保健施設やリハビリ病院などリハビリ専門職のいる施設に通い、主治医の指示に基づいた機能訓練や食事や入浴などのサービスを受けること。通所リハビリテーションともいう。
デイサービス 在宅の要介護高齢者に対し、訪問、または通所介護の施設(デイサービスセンターなど)で、食事や入浴等の介護を行うサービス。デイケアがリハビリテーション中心であるのに対して、デイサービスは生活サービスが中心。通所介護ともいう。
定期巡回・随時対応サービス 介護保険の地域密着型サービスのひとつで、服薬や排泄介助(おむつ交換)など、必要なサービスを提供するため、1日に複数回、短時間利用者宅を訪問する定期巡回と、夜間など緊急時に来てもらえる随時対応サービスを組み合わせたもの。
摘便 寝たきりや麻痺などで自力で排泄する能力が衰えた人に対して、肛門から直腸に指を入れ、便を掻き出すこと。医療行為であるが、施設などでは医療職の指導のもと、介護職が行うこともある。
てんかん 慢性の脳疾患の一種で、大脳の神経細胞(ニューロン)に激しい電気的な乱れが生じ、突然意識を失う、特徴的な痙攣といった発作を繰り返しおこす疾患。原因不明の突発性と、脳の障害や傷によりおきる症候性がある。
統合失調症 「連想分裂」が中核症状として現れる精神疾患のひとつで、幻覚や妄想、無気力、自閉症状が出る。発症前と比較すると、創造的で生き生きした部分が減少する。2002年までは精神分裂病と呼称されていた。
導尿 自然排尿が困難な場合などに、外尿道口から尿道を通してカテーテルを膀胱内へ挿入し、尿を排出する方法。
糖尿病 糖質(血糖)を調節するインスリンというホルモン(膵臓から分泌される)が不足したり、作用が不十分なために、血糖値(血液中のグルコース(ブドウ糖)濃度)が病的に高くなる病気。
特定施設 慢性の脳疾患の一種で、大脳の神経細胞(ニューロン)に激しい電気的な乱れが生じ、突然意識を失う、特徴的な痙攣といった発作を繰り返しおこす疾患。原因不明の突発性と、脳の障害や傷によりおきる症候性がある。
特定施設入居者生活介護 有料老人ホームなどの特定施設に入居している要介護者に対し、施設内において介護サービス計画に基づいて提供される介護サービスのこと。入浴や排泄などの日常生活のケアや機能訓練、療養上の世話などがある。
特定非営利活動促進法 ボランティア活動をはじめとする自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的として、1998(平成10)年に成立した法律で、「NPO法」とも呼ばれる。なお、NPOは、Non Profit Organizationの略語である。
特定非営利活動法人 ボランティア団体など特定非営利活動を行う団体は、一定の要件を満たせば、特定非営利活動促進法による法人格を取得することができ、団体としての財産保有や福祉サービスへの参入などが可能になる。なお、同法により認証された法人を特定非営利活動法人(NPO法人)という。介護保険制度下のサービスを提供しているNPO法人もある。
特定福祉用具 在宅(居宅)サービスのひとつ。福祉用具は原則レンタルだが、腰掛け便座や入浴補助用具などの特定福祉用具は購入することができ、制限内であれば購入費の支給が受けられる。
特別徴収 介護保険第1号保険料の徴収方法の一つ。第1号被保険者が一定額(年額18万円)以上の公的な老齢年金等を受給している場合には、年金保険者が年金を支給する際に年金から保険料を天引きし、市町村に納入する仕組み。
特別養護老人ホーム(特養) 原則として、自宅での介護が困難な要介護3以上の重度の人を対象とした公的施設。入居一時金が不要で費用も比較的安価なことから、待機者が多い。特別養護老人ホーム(特養)は老人福祉法上の呼称で、介護保険制度では介護老人福祉施設という。
床ずれ 医学用語では褥瘡と呼ばれる。寝たきりや身体麻痺などで自力で体位変換ができずに、同一部位が長時間圧迫されて血行不良がおこり、その部分の皮膚組織が酸素や栄養不足となって、組織の障害や壊死がおきた状態のこと。
独居老人 ひとり暮らし高齢者を指すことが多い。仕事や身寄りがなく、社会的に孤立している場合、問題ケースとして支援が必要と判断されることもある。
ドメスティック・バイオレンス(DV) 配偶者や恋人、親兄弟の間でふるわれる暴力。肉体的な暴力、虐待のほか、性行為の強要や言葉の暴力なども含まれる。家族による認知症の親への虐待を指すこともある。
トランスファー 自力または介助によって車いすからベッド、ベッドから車いす、浴槽などへの乗り移る動作のこと。
ナイトケア 夜間に必要なおむつ交換、体位変換などの介護を行うこと。介護保険の地域密着型サービスでは、夜間対応型訪問介護と、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスがナイトケアを提供できる。
難病 慢性の難治療性疾患で、原因不明、治療方針未確定であり、かつ、後遺症を残す恐れが少なくない病気。慢性的経過をたどり、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するために本人・家族の身体的・精神的負担が大きい疾病
日常生活動作 食事・更衣・移動・排泄・整容・入浴など生活を営む上で不可欠な基本的行動を指す。
入浴サービス 自宅の浴槽での入浴が困難な人に対し、看護師や介護福祉士などの専門スタッフが居宅を訪問し、移動式浴槽などを用いて入浴を行うことで、介護保険における居宅サービスのひとつ。訪問入浴サービス、訪問入浴介護ともいう。
尿糖 血糖値が高くなり(170mg/dl以上)、腎臓で吸収できなくなった血液中のブドウ糖(血糖)が尿中に漏れ出てきた状態。
認知症 一度獲得された知能が、脳の器質的な障害により持続的に低下したり、失われることをいう。一般に認知症は器質障害に基づき、記銘・記憶力、思考力、計算力、判断力、見当識の障害がみられ、知覚、感情、行動の異常も伴ってみられることが多い。記憶に関しては、短期記憶がまるごと失われることが多いが、長期記憶については保持されていることが多い。従来使用されていた「痴呆」という用語は侮蔑を含む表現であることなどから、「認知症」という表現が使用されることとなった。
認知症サポーター 都道府県等が実施主体となる「認知症サポーター養成講座」の受講者で、友人や家族への認知症に関する正しい知識の伝達や、認知症になった人の手助けなどを本人の可能な範囲で行うボランティアをいう。受講者には認知症を支援する目印としてオレンジリングが授与される。講座は厚生労働省が2005(平成17)年度より実施している「認知症を知り地域をつくる10か年」の構想の一環である「認知症サポーター100万人キャラバン」によるもの。
認知症対応型共同生活介護 地域密着型サービスのひとつで、認知症の高齢者が共同で生活する住居(グループホーム)に入所して、食事、入浴、排泄などの介護や日常生活上の支援、機能訓練などを利用する。
認知症対応型通所介護 地域密着型サービスのひとつで、認知症を持つ高齢者を対象とする。通所介護の施設(デイサービスセンターやグループホームなど)に通い、食事、入浴などの介護や支援、機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで利用する。利用者の心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施される。
認定区分変更 介護認定を受け、サービスを利用している人の心身の状態が急激に変化し、必要とするサービスが利用限度額を超えるような場合、認定期限内でも認定区分変更申請を行い、要介護度を見直してもらうことができる。
認定調査 介護保険制度において、要介護認定・要支援認定のために行われる調査をいう。調査は、市区町村職員や委託を受けた事業者の職員等が被保険者宅の自宅や入所・入院先などを訪問し、受けているサービスの状況、置かれている環境、心身の状況、その他の事項について、全国共通の74項目からなる認定調査票を用いて公正に行われる。
布おむつ 布製のおむつ。 紙おむつのように遣い捨てるのではなく、洗濯して繰り返し使用する。 紙おむつで肌がかぶれるひとなどに使用。使用にはおむつカバーが必要。
ネグレクト 幼児・児童・高齢者・障害者などに対し、保護者がその義務を著しく怠り、保護、世話、養育、介護などを怠り、食事を与えないことや、長時間放置すること。寝たきりの高齢者の着替えや入浴を放棄したり、褥創などを放置、放任することも含まれる。
熱中症 「熱中症」は日射病や熱射病など暑熱環境下においての身体適応の障害によっておこる状態の総称。屋内・屋外を問わず高温や多湿等が原因となって起こり、主な症状として体温上昇、発汗停止とともに虚脱・けいれん・精神錯乱・昏睡など、生命の危険を伴うこともある。
脳血管性認知症 脳血管が詰まったり破裂する脳血管に異常が起きた結果起こる認知症。
脳梗塞 脳の動脈が詰まったり(閉塞)、または狭窄のため脳虚血が起こり、脳組織が酸素欠乏や栄養不足に陥り壊死すること。脳血栓と脳塞栓の2種類がある
ノーマライゼーション 高齢者や障害者など社会的に不利を負う人々を当然に包含するのが通常の社会であり、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方や方法。ノーマライゼーションの思想は、「障害者の権利宣言」の底流をなし、「完全参加と平等」をテーマとした「国際障害者年」にも反映された。
肺炎 肺の炎症性疾患の総称。主にウイルスや細菌などの病原微生物により肺が侵される病気。
徘徊 認知症などで見られる症状(BPSD)の1つ。あてもなく、目的もなくさまよい歩くことの意だが、本人なりの目的に沿った行動である。
配食サービス 食事の支度が困難な在宅高齢者や障害者に、定期的に栄養バランスのとれた食事を届けるサービス。手渡しの場合、安否確認も兼ねる。条件によって補助金を出す自治体もある。また、ボランティアなどによる手作りの食事を一緒に食べる会食サービスを行う自治体もあり、この場合は引きこもり防止も兼ねる。
排泄 からだの中の不要な老廃物を、便や尿で排出すること。排泄物の状態はしばしば健康状態を示す目安となる。
ハイムリッヒ法 食べ物や異物などを喉につまらせたときに異物を除去し、窒息を緩和する応急措置方法。背後から両腕を腹部に回し、片腕は拳を作り、もう一方の掌をその拳に重ね、胸骨と臍の間を上向きに強く圧迫して、のどに詰まったものを吐き出させる方法。
廃用性症候群(廃用症候群)
心身の不使用が招くさまざまな機能低下。身体的には筋や骨の萎縮や関節拘縮、起立性低血圧等の循環器機能の低下等、精神的には意欲の減衰や記憶力低下等がある。近年では「生活不活発病」とも呼ばれている。
白内障 道路の段差をなくすといった行為に代表される、障害者や高齢者などの社会的弱者が、社会生活を送る上で支障となる物理的、心理的な障害などを取り除いていく行為や施策、もしくは取り除かれた状態のことを指す。
バリアフリー 目の中にある水晶体という部位が白濁することで視力の低下につながる疾患。加齢が原因となっているものは老人性(加齢)白内障と呼ばれ、全体の7割を占める。
バルーンカテーテル カテーテルを膀胱内に留意するために先端部が風船状になっているもの。また、血管などの内部でバルーンを膨らませ、治療などにも用いられる。カテーテルの抜去を防ぐために、先端付近が風船状になっており、そこに蒸留水を入れて膨らませ、抜けにくくするもの。
繁殖 生物の個体が増え、後継ぎを残して種族を維持すること。
ピアサポート 介護が終わった経験者が現役介護者の悩みを聞いたり、病気経験者が闘病中の人の不安に寄り添うなど、同じ立場の者同士が悩みや不安を共有し、互いに支え合う活動のこと。専門の訓練を受けたサポーターによる傾聴サービスなどもある。
被害妄想 うつや認知症、統合失調症に見られることが多い症状で、自分が他人から危害を加えられていると思い込む精神状態のこと。
鼻腔栄養 経腸栄養のひとつで、飲食物を口から食べられない場合に、チューブを鼻から胃もしくは腸へまで挿入し、栄養を注入する方法。
非言語コミュニケーション 言葉を使わないコミュニケーションのこと。ノンバーバルコミュニケーションともいう。言語コミュニケーションが言葉を介した伝達方法であるのに対し、非言語コミュニケーションは、顔の表情や身ぶり手ぶり、アイコンタクト、しぐさなどで思いを伝える。介護の現場では、特に言葉で気持ちを伝え合うのが難しくなる認知症の人とコミュニケーションをとる際に重要になる。
ピック病 認知症を生じる神経疾患のひとつで、初老期の精神病。大脳のなかでも特に前頭葉と側頭葉の著明な萎縮によって起こるといわれ、人格・行動・感情面での障害が主体であり、記憶や見当識は末期まで比較的よく保たれる。
被保険者 保険の加入者で、保険料を支払い、保険事故発生時に保険金やサービス等の受給者。 介護保険では、65歳以上を第1号被保険者、40歳以上65歳未満を第2号被保険者と言う。
ヒヤリハット 重大な災害や事故にはならなかったものの、ミスなどで事故につながりかねない一歩手前の状況。
病態食 糖尿病や腎臓病、高血圧などの疾患により、減塩やカロリーコントロールが必要な人のために特別に調整した食事。病院のほか、自宅に届ける配食事業者でも病態食を用意しているところがある。
日和見感染 健康状態なら感染症を起こさないが、抵抗力が落ちていることが原因で発症する感染症。
フォーマルケア 公的機関や専門職による、制度に基づくサービスや 支援のこと。フォーマルサービス。介護保険サービスはフォーマルケアに位置づけられる。対して、家族や友人、地域住民、ボランティアなどが行う非公式な援助をインフォーマルケアという。
腹圧性尿失禁 急に腹圧が高くなった時に尿がもれてしまう状態。女性に多い症状。重い荷物を持ち上げた時、急に立ち上がった時、咳やくしゃみをした時などに起こる。
複合型サービス 複合型サービスのひとつで、小規模多機能型居宅介護と看護師などによる訪問を組み合わせることで、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、通所・訪問・短期間の宿泊で介護と看護の一体的なケアが受けられるサービス。
福祉機器 車椅子や補聴器など、障害者、高齢者、傷病者が日常生活を円滑に送ることや機能訓練を行うために用いる用具の総称。福祉用具ともいう。
福祉車両 障害者や高齢者が乗り降りしやすく、また運転しやすく設計された車。自治体によって自動車取得税などが減免されることがある。
福祉用具 車椅子や補聴器など、障害者、高齢者、傷病者が日常生活を円滑に送ることや機能訓練を行うために用いる用具の総称。福祉機器ともいう
福祉用具専門相談員 介護保険法に基づく福祉用具貸与事業および特定福祉用具販売事業において、福祉用具の専門的知識を有し、利用者に適した用具の選定に関する相談を担当する者。事業所ごとに2人以上福祉用具専門相談員を置くこととされている。専門相談員は保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士、介護職員基礎研修修了者、訪問介護員養成研修1級・2級修了者、または指定講習(福祉用具専門相談員研修)修了者でなければならない。
福祉用具貸与 介護保険制度を使って、自宅での生活に必要な福祉用具をレンタルできるサービス。対象品目は、附属品を含む車椅子と特殊寝台(電動ベッド)、床ずれ防止用具、工事を伴わない手すり、体位変換器、スロープ、歩行器、歩行補助杖、徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置。要介護度によって利用制限がある。
浮腫 血管の外の細胞のまわりのリンパ液などの水分が、正常より多くなり貯留している状態で、指で圧迫すると圧痕が残る。 顔や手足などの末端に痛みを伴わない形で腫れる症候で、むくみ、水腫ともいう。
普通徴収 介護保険の第1号保険料の徴収方法の一つ。第1号被保険者のうち一定額(年額18万円)に満たない老齢年金等の受給者については、特別徴収によることが不可能あるいは不適当であることから、市区町村が直接、納入通知書を送付し、介護保険料の納付を求める方式。市区町村の窓口やコンビニエンスストアなどで支払う。(→特別徴収)
不服審査 介護保険の保険料の徴収や給付の決定などに不服があった場合に、被保険者が審査を請求する機関のことをいいます。これは、介護保険法において、被保険者の不服に対する審査を行うために各都道府県に設置することが定められており、本審査会は、行政不服審査法に基づく審査を行う地方自治法上の都道府県の附属機関と位置づけられています
不服申し立て 市町が行った要介護認定などの保険給付に関する処分や保険料に関する処分に不服があるときは、都道府県に設置している介護保険審査会に審査請求をすることができます。審査請求があると、介護保険審査会は、書面(審査請求書と処分庁の弁明書など)を中心に、処分が法令や条例などに照らして違法または不当かどうかについて、審理を行います。
プライマリケア 身近にあり、基本的な医療の診断や相談に乗ってくれる、患者にとっては最初の窓口となる医療のこと。多くは地域のクリニックなどのかかりつけ医による医療を指す。
ふれあい・いきいきサロン 地域住民によるつながりづくりのきっかけの場。外出機会の少ない高齢者や障害者、子育て中の人など、地域に住む誰もが参加できる居場所づくりや交流の場として、全国社会福祉協議会が提唱した
フレイル 高齢者の筋力や活動が低下している状態のこと。虚弱状態。「活動」には移動、運動能力、認知機能、栄養状態、持久力、日常生活の活動性など広範な要素が含まれている。フレイルになっても、機能訓練など専門的なサービスを受けることによって、再び健常な状態に戻る可能性があるとされる。
平穏死 在宅や施設で暮らす終末期の人に対して、延命治療を行わず、自然のままに安らかな最期を迎えること。老衰、自然死と同義。特別養護老人ホーム(特養)に勤務する石飛幸三医師が、その著書で使ったのが最初と言われる。
便秘 大腸など消化器に便が停滞して排泄が困難になっている状態
妄想 空想の世界を自分で作り上げ、非合理的かつ訂正不能な思いこみのこと
法定後見制度 民法に基づき、認知症などで自身の判断能力が不十分となったときに、親族などが家庭裁判所に後見人の選任を申立て、家庭裁判所が後見人等を選任する制度。判断能力があるうちに自身で決める任意後見制度とともに成年後見制度の一翼を成す
訪問栄養食事指導 通院などが困難で、食事管理が必要な慢性疾患などの人の自宅を管理栄養士が定期的に訪問し、食生活や栄養に関するさまざまな相談・指導を行うこと。要介護認定を受けている場合は介護保険、該当しない場合は医療保険が適用される。
訪問介護 介護保険サービスのひとつ。資格を持ったホームヘルパーが自宅を訪問し、生活する上で必要な身体介護や生活援助を提供する。ホームヘルプサービスともいう。
訪問介護員 介護保険制度において、訪問介護や夜間対応型訪問介護などのサービスを提供する者。ホームヘルパーとも呼ばれる。介護福祉士の資格をもつ者や、都道府県知事または都道府県知事の指定する者の行う研修(介護職員初任者研修など)を受け、研修を修了した証明書の交付を受けた者が従事する。
訪問看護 保健師、看護師、准看護師が居宅を訪問し、主治医の指示に従って看護、療養上の世話、診療の補助を行うこと。介護保険における居宅サービスのひとつ。
訪問歯科衛生指導 訪問歯科診療を行っている歯科医師の指示により、歯科衛生士、保健師、看護師・准看護師が患者宅を訪問し、口腔ケアや療養上必要な指導や嚥下リハビリなどを行うこと。
訪問調査 介護保険の申請があった場合に、市区町村の職員などの調査員が直接訪問して本人と家族に対して面接を行い、要介護認定に関わる内容について行う聞き取り調査のこと。認定調査ともいう。
訪問入浴介護 自宅の浴槽での入浴が困難な人に対し、看護師や介護福祉士などの専門スタッフが居宅を訪問し、移動式浴槽などを用いて入浴を行うことで、介護保険における居宅サービスのひとつ。訪問入浴サービス、訪問入浴サービスともいう。
訪問入浴サービス 自宅の浴槽での入浴が困難な人に対し、看護師や介護福祉士などの専門スタッフが居宅を訪問し、移動式浴槽などを用いて入浴を行うことで、介護保険における居宅サービスのひとつ。訪問入浴サービス、訪問入浴介護ともいう。
訪問リハビリテーション リハビリ専門職種(OT、PTなど)が在宅を訪問し、利用者の住環境等に配慮しつつ身体機能の維持・向上のためのリハビリを行うサービス。
ポータブルトイレ トイレがないところで使用する小型の簡易便器のこと。介護の分野においては、おもに自力でトイレまで行けない場合にベッドの近くに設置される簡易便器の意味で使われる。
ホームヘルパー 在宅生活で支援を必要とする人の家を訪問し、身体介護や生活援助など、必要なサービスを提供する専門職。介護保険制度では訪問介護員という。
ホームヘルプサービス 介護保険サービスのひとつ。資格を持ったホームヘルパーが自宅を訪問し、生活する上で必要な身体介護や生活援助を提供する。訪問介護ともいう。
保険給付 保険事故(制度の対象となる出来事を指す。介護保険は「要介護状態」または「要支援状態」)が発生した場合に、被保険者に支給される金銭や提供されるサービス・物品をいう。介護保険制度では、1割または2割負担で提供されるサービスと、その利用料の9割または8割を税金・保険料で補助することを指す。
保険者 一般的には、保険契約により保険金を支払う義務を負い、保険料を受ける権利を有する者をいう。全国健康保険協会管掌健康保険の保険者は全国健康保険協会、組合管掌健康保険は健康保険組合、国民健康保険は市区町村または国民健康保険組合、各種共済組合は共済組合、国民年金、厚生年金保険は政府である。高齢者医療確保法の保険者は医療保険各法の規定により医療の給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市区町村、国民健康保険組合または共済組合などである。介護保険の保険者は市区町村であり、実施する事務として、被保険者の資格管理、要介護認定・要支援認定、保険給付、地域密着型サービス事業者に対する指定および指導監督、地域支援事業、市町村介護保険事業計画、保険料等に関する事務が挙げられる。
ホスピス 疾患のターミナル期(終末期)なある患者および家族に対してケアを行う施設。在宅で行われることもある。
ボディメカニクス 人間の運動機能である骨・関節・筋肉等の重心を考え、てこの原理などを応用し、力学的相互関係を活用した最小限の力で行うことのできる介護技術。
ホテルコスト 高齢者施設の利用料金を構成する要素のうち、家賃、光熱費、食費にかかるコストのこと。一般に個室やユニットケアのホテルコストは高め。特養などの公的介護施設でも、2005年からホテルコストは全額自己負担となった。
まだら認知症 重い記憶障害があるのに、理解力や判断能力が比較的保たれている状態。まだら呆け(まだらぼけ)とも言う。
慢性閉塞性肺疾患 慢性気管支炎と肺気腫の 2 つの病気の総称。様々な有毒なガスや微粒子の吸入、特に喫煙(受動喫煙を含む)がきっかけで発祥するが、患者の90%は喫煙者である。肺胞の破壊や気道炎症が起き、緩徐進行性および不可逆的に息切れが生じる病気。別名たばこ病と呼ばれる。
マンパワー 社会資源のうち、人材にかかわる資源のこと。介護におけるマンパワーとは、専門的知識や技術をもって相談指導や介護サービスに従事する人々を指す。
ミキサー食 咀嚼力、嚥下力の低下により普通の食事が困難な人に対して、咀嚼力に合わせて常食や軟食として作った食事をミキサーにかけた食事。
看取り介護加算 特別養護老人ホーム(特養)や特定施設、グループホームなど、自宅以外の介護現場で看取りを行った場合、介護報酬に加算される報酬のこと。医療との連携や家族同意など、算定には多くの要件が付されている。
見守りサービス ひとり暮らしや日中独居、老老世帯など、社会的に孤立しやすい世帯を見守るサービス。介護保険には位置付けられていないが、市区町村が独自に事業化していることが多い。
民間事業者 国や地方自治体などの公共団体に対し、株式会社、有限会社、NPO法人などを指す。社会福祉法人などの公益法人も広い意味での民間事業者。
民生委員 民生委員法に基づき、各市区町村の区域に置かれる民間奉仕者。都道府県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱し、任期は3年とされている。職務は、@住民の生活状態を適切に把握すること、A援助を必要とする者が地域で自立した日常生活を営むことができるよう相談・助言・その他の援助を行うこと、B援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するための情報提供等の援助を行うこと、C社会福祉事業者等と密接に連携し、その事業または活動を支援すること、D福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること、が規定されている。なお、民生委員は児童福祉法による児童委員を兼務する。介護保険制度下では、制度利用に関する相談や申請の代行、ケアマネジャー等と連携した利用後のフォローなどの役割を担っている。
無床診療所 入院用ベッドのない診療所(クリニック)。
夢遊病 睡眠中に無意識の状態で起きだし、徘徊するなどの異常行動をした後に再び就眠するが、その間の出来事を記憶していない状態 。
メタボリックシンドローム 内臓脂肪症候群とも言う。内臓脂肪型肥満(内臓肥満・腹部肥満)に高血糖・高血圧・脂質異常症のうち2つ以上を合併した状態で、腹囲が男性で85p以上、女性で90p以上が診断基準のひとつになっている。
メディカルソーシャルワーカー 医療機関や保健施設などの保健医療分野における福祉専門家。
メニエール病 病院などにおいて病気やケガによる患者等の社会、経済、心理的な問題の解決を援助し、社会復帰の促進を図る専門職。
免疫 特定の病原菌など、感染、病気、あるいは望まれない侵入生物等に対し、生体が反応し、抵抗力、生物的防御力を獲得する状態。
メンタルヘルス 心の健康を指す言葉で、精神的な疲労やストレスなどの軽減・緩和を目的として行われるサポート全般の意味で使用されることが多い。
燃え尽き症候群 理想に燃えて献身的に努力した人が、期待した報酬が得られなかった結果感じる徒労感、欲求不満、失敗感、疲労感。絶え間ないストレスが持続すると、自己嫌悪、抑うつ、無気力、不眠、仕事拒否などになり、社会的に機能しなくなってしまう症状。
モジュラー車いす 体型に合わせて、座面の高さや幅が調整できる車いすで、これらの部品を目的によって選択、調整し組み立てられる。
モニタリング ケアマネジャーが行うケアマネジメントの一過程。ケアプランに照らして状況把握を行い、現在提供されているサービスで十分であるか、あるいは不必要なサービスは提供されていないか等を観察・把握すること。モニタリングされた事項は、ケアマネジャーのもとで評価され、必要に応じてサービス担当者会議などによりケアプランの変更を検討する。
夜間せん妄 バリアフリーなど高齢者が暮らしやすいよう配慮した住まい(個室)に、食事や介護、洗濯・掃除等の家事、健康管理などのサービスが付いた民間施設。入居者の自立度に応じて、介護付、住宅型、健康型などの種類がある。
夜間対応型訪問介護 夜間におむつ交換や体位変換などのケアが必要な人に対して提供される介護保険の地域密着型サービスのひとつ。定期巡回と随時対応の2種類のサービスがある。ナイトケアともいう。
有料老人ホーム 民間事業者等が運営する介護施設で、介護付き、住宅型、健康型などがあり、食事や日常生活上のサービスを提供する。
友愛訪問 ひとり暮らしの高齢者宅をボランティアが訪問し、困りごとの相談にのったり、話し相手になったりすること。
ユニット型個室 個室をいくつかのグループに分け、それぞれのグループごとに食堂などの共用部分をもうけ、家庭的な雰囲気のなかで生活ができるようにしたタイプ。
ユニットケア 6〜9人を1ユニット(生活単位)とする家庭的な環境のなかで一人ひとりの個性や生活リズムに応じて暮らしていけるようにサポートする介護手法のこと。個室(寝室)があり、日中は共有のリビングで過ごす。いつも同じ顔ぶれで環境の変化が少ないことから、認知症グループホームの多くが採用している。
ユニバーサルデザイン 年齢や障害の有無や年齢、性別、能力に関わらず、すべての人のために使いやすく考えられた製品、環境、空間、建築などのデザイン。
ユマニチュード フランスで考案された新しい認知症ケアの手法。見る、 話す、触れる、立つという4つの方法をもとに、「病人」ではなく「人間」として接することで、寝たきりの人が歩けるようになったり、攻撃的だった人が穏やかになるなど、驚くべき効果があるとされる。
要介護状態 介護保険制度において、身体上又は精神上の障害により、入浴・排泄・食事等の日常生活の基本的な動作の全部又は一部について継続して常時介護を必要とし、要介護認定の要介護1から5のいずれかに該当する状態。
要介護更新認定 要介護認定の有効期間以降も、引き続きサービスを更新する場合に行う認定のこと。有効期間は通常、初回の場合は半年、それ以降は1年。更新認定には更新申請が必要となる。
要介護者 介護保険制度においては、@要介護状態にある65歳以上の者、A要介護状態にある40歳以上64歳以下の者であって、要介護状態の原因である障害が末期のがんなど特定疾病による者をいう。保険給付の要件となるため、その状態が介護認定審査会(二次判定)の審査・判定によって、該当するかどうかが客観的に確証される必要がある。
要介護度 介護保険制度において、対象者の介護を必要とする程度を表した区分のことで、正式には要介護状態区分という。軽い順から、要支援1・要支援2・要介護1〜5の7区分ある。
要介護認定 介護保険制度において、介護給付を受けようとする被保険者が給付要件を満たしているかどうかを確認するために行われる認定。保険者である市区町村が、全国一律の客観的基準(要介護認定基準)に基づいて行う。要介護認定の手順は、被保険者からの申請を受けた市町村が被保険者に対し認定調査を行うと同時に、被保険者の主治医に意見書を求め、これらの調査結果等を介護認定審査会に通知し、要介護状態への該当、要介護状態区分等について審査・判定を求める。
要介護認定等基準時間 専門家によって介護にどれくらい手間がかかるかを時間であらわしたもの。要介護認定の判定基準として用いる。
要介護認定有効期間 要介護認定をされてから、次に更新を行うまでの期間。高齢者の心身の状態は変わりやすいため、要介護認定は定期的に更新を行う必要があり、はじめて認定された場合の有効期間はおもに6ヶ月とされることが多い。設定可能な範囲の中で、市町村によって変更できる。
要支援状態 介護保険制度において、身体上又は精神上の障害により、入浴・排泄・食事等の日常生活に支障があると見込まれる状態、あるいは、状態の悪化防止のための支援を要すると見込まれる状態
養護老人ホーム 老人福祉法に基づき運営される高齢者施設のひとつ。経済的理由などで自宅で暮らすことができないものの、介護は必要としない65歳以上の高齢者を対象とする。市区町村長の措置(必要と認めること)によって入所できる。
要支援者 介護保険法においては、@要支援状態にある65歳以上の者、A要支援状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるものと規定されている。予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当することおよびその該当する要支援状態区分(要支援1・2)について市区町村の認定(要支援認定)を受けなければならない。
要支援認定 介護保険制度において、予防給付を受けようとする被保険者が給付要件を満たしているかどうかを確認するために行われる認定。保険者である市区町村が全国一律の客観的基準(要支援認定基準)に基づいて行う。要支援認定の手順は基本的には要介護認定と同様(要介護認定と同時に行われる)。
横出しサービス 要介護者に対して、介護保険法で定められた保険給付以外に、市区町村の独自の条例などで定めた給付を行うもの。内容は自治体により異なるが、移送サービスや配食サービス、寝具乾燥、おむつ支給などがある。市町村特別給付ともいう。
予防給付 介護保険における要支援認定を受けた被保険者に対する保険給付であり、要介護状態にならないよう予防することを目的とする。
ライフサイクル 人が生まれてから死ぬまでの過程
ライフスタイル 生活様式のこと。介護保険では、要介護状態になっても、住み慣れた地域でこれまでのライフスタイルを大きく変えることなく自立した生活をおくれるよう、さまざまなサービスで支援する。
ライフステージ 人が生まれて死ぬまでに経験する各段階のことで、乳幼児期・児童期・青年期・壮年期・老年期などにおける節目となる出来事(出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等)によって区分される生活環境の段階。
理学療法士 医師の指示の下、身体機能回復のためのリハビリテーションを行い、機能の回復に関わる専門家。
離床 ベッドなどで一定期間過ごした人が、徐々にベッドから離れて生活機能・範囲を拡大していくこと。
リスクマネジメント リスクの影響から組織を守るためのプロセスである。実際は、リスクマネジメント委員会やリスクマネジャーの設置、リスク情報の定期的分析とフィードバックの実施などにより行われる。介護現場におけるリスクマネジメントには、主に利用者の介護事故の予防(事前対応)と事故対策(事後対応)の二つの柱があり、それ以外にも事業の管理手法として、さまざまな事業環境に対するリスク対応も含まれる。リスク情報は、事故情報やひやりはっと情報、苦情・クレーム、業務フロー分析結果などから、潜在的リスクを抽出することが重要である。
リバースモーゲージ 持ち家などの不動産資産を担保として必要な生活費を銀行や自治体から融資を受け、死亡時にその不動産を売却することで一括返済する仕組みのこと。
リハビリテーション 疾病やけがなどが原因で失われた機能を回復する目的で行われる機能回復訓練のこと。その目的に応じて医学的、教育的、職業的、社会的の4つに分類されている。
リビング・ウィル 単なる延命治療を拒否し、終末期に入り意思の確認がとれない場合は延命治療をやめる、という本人の意思およびその意思を表明した文書等のことをいう。
流動食 噛まなくても食べられる、液状の食事のこと。消化器系の疾患や、咀嚼力の低下などで、固形の食事(普通食)がとれなくなった場合に利用する。
利用者負担 福祉サービスなどを利用した際に、サービスに要した費用のうち、利用者が支払う自己負担分。介護保険法においては応益負担(定率負担)が原則とされ、その負担割合はサービスに要した費用(利用料)の1割または2割である。なお、施設入所などにおける食費や居住費(滞在費)については、全額利用者負担となっている(低所得者に対する軽減策〔特定入所者介護サービス費の支給〕はある)。
療養病床 病状が安定している要介護者に、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護や機能回復訓練などの医療を行う施設。医師や看護師の配置は少なくてよいが、介護職員を手厚く配置しなければならない。同じ病院で一般病床と分けて設けることができ、療養型病床群とも呼ばれた。医療保険適用型と介護保険適用型の2種類がある。2006年度の医療制度改革で、介護保険適用型は老人保健施設などに再編することになった。
臨床心理士 (財)日本臨床心理士資格認定協会の認定をうけた心理専門職のこと。臨床心理学にもとづく知識や技術をもって、こころの問題にアプローチする専門家。高齢者支援、スクールカウンセラーなどとして活躍している
レクリエーション レクリエーションはラテン語が語源とされ、英語では元気回復や滋養等が古い用例としてあり、日本の初期の訳語では復造力や厚生などがある。現在では生活の中にゆとりと楽しみを創造していく多様な活動の総称となっている。介護福祉領域などでは、人間性の回復などの理解もみられる。介護保険制度下では、通所介護や施設などで行われている。
レスパイトケア 介護を要する高齢者を在宅でケアしている家族を癒やすため、その家族を一時的に一定期間、ケアを代替することで介護から解放し、リフレッシュを図り日頃の心身の疲れを回復し、一息つけるようにする援助。
老人介護施設 高齢者に対して、介護サービスを提供する施設の総称。
老人福祉施設 老人福祉法には老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターと規定されている。
老齢基礎年金 国民年金に加入している人が、65歳になったら支給される年金。受給資格は300ヶ月(25年)以上保険料を納めていることが条件だが、今後収めた期間に応じて支給されることが検討されている
老齢厚生年金 厚生年金保険に加入して保険料を納めていた人が、老齢基礎年金に上乗せして支給される年金。受給資格は、厚生年金保険に1年以上加入していることが条件。支給開始日は生年月日によって異なる。
老老介護 家族の事情などにより、高齢者が高齢者の介護を行わなければならない状態のこと。体力的または精神的な問題から、共倒れとなる危険性もあり、高齢社会における問題にもなっている。介護保険制度と制度下のサービスが、このような介護負担の軽減を図るものとなることが求められる。
ワーカビリティ ケースワークの過程において、福祉サービスの利用者が援助者の提供するサービスや働きかけに応じて、利用者自身で問題を解決しようとする意欲およびその能力。
ワクチン 病原菌から作る感染症予防の免疫材料で、ヒトなどの動物に接種して感染症の予防に用いる医薬品。
ワンストップサービス 弱い病原体を注入することで体内に抗体を作り、以後感染症にかかりにくくする。